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アーカイブ：2025年 1月
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【年頭所感・2025年：企業㉓】内藤 弘康（リンナイ株式会社 代表取締役社長）「新年 ご挨拶」
世界的な課題であるカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度に高効率給湯器3,050万台の普及という業界目標を重要課題として捉えています。国の補助金を積極的に活用し、高効率給湯器「エコジョーズ」の普及に全力を注いでまいります。加えて、地球環境に配慮した商品として評価の高いハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE（エコワン）」のさらなる普及を目指し、一層の推進活動を展開してまいります。さらには2050年の脱炭素社会を見据え、CO2排出ゼロを目指すクリーン燃料「水素」の燃焼技術研究にも力を入れ、環境負荷の低減と豊かな暮らしの両立に貢献してまいります。 -
【年頭所感・2025年：企業㉒】増田 信之（東邦ガス株式会社 代表取締役社長）「年頭所感」
エネルギー事業では、昨年、都市ガス、LPG、電気の合計のお客さま数が300万件を突破しました。今後も地域のお客さまに寄り添い、エネルギーシェアを高めていきます。また、これまで培った知見・ノウハウを活用して、LNG関連事業や、太陽光・風力・バイオマスによる再生可能エネルギー事業、地域新電力事業、海外エネルギー事業など、エネルギー関連ビジネスを国内外で拡大して、エネルギー事業者としてさらなる進化を目指します。 -
【年頭所感・2025年：企業㉑】戸村 泰二（GEベルノバ ガスパワージャパン プレジデント）「日本のエネルギー移行を支援し、電力の安定・安全供給により一層貢献」
当社においては、昨年4月にGEからスピンオフを完了しGEベルノバとして新たなスタートを切り、日本のエネルギー移行へのさらなる支援を行ってまいる所存です。陸上風力発電分野では、現在のプロジェクト・パイプラインを遂行しながら、2025年にかけて当社が関与する13の建設プロジェクトのSQDC確保に取り組んでまいります。 -
出力150kWのEV急速充電器を2025年4月から発売へ【東光高岳】充電の従量課金にも対応
東光高岳（東京都江東区）は、EV急速充電器シリーズ「SERA」（セラ）に、ラインナップ中最高出力となる150kWモデル「HFR1-150B12」を2025年4月より販売開始することを発表した。入力電圧は三相3線のAC400ボルト、CHAdeMOの充電方式に対応。充電容量（kWh）制の従量課金にも対応する。 -
【年頭所感・2025年：協会・団体・自治体⑭】山本 登（NPO法人農都会議 代表理事）「新年のご挨拶とご報告」
新エネルギー新聞をご覧の皆様、新年あけましておめでとうございます。2025年の幕開けに際し、皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。また、昨年も再生可能エネルギーの普及に向けた私たちの活動にご理解とご支援を賜り、深く感謝申し上げます。 -
イニシャルコストに傾斜して支援するFIT・FIP制度の新方式を屋根置太陽光に設定へ＝経産省
経済産業省は、FIT制度の買取価格やFIP制度の基準価格などを議論する調達価格等算定委員会（委員長＝秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）において、検討されている屋根置き太陽光に関するFIT・FIP制度上の新たな仕組みに関して、支援スキームの具体的な案を明らかにした。野立てと比して地域共生を得やすい屋根置きの特長を生かし、「2030年までに新築戸建住宅の６割への太陽光導入」目標達成、ひいては再エネ全体の導入促進を図る。 -
【年頭所感・2025年：政策⑨】日暮 正毅（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長）「2025年 年頭所感」
再エネの主力電源化にあたっては、地域との共生が大前提です。昨年4月に施行した改正再エネ特措法に基づき関係法令違反事業者等に対するFIT／FIP交付金の一時停止措置を行っていくとともに、2030年代後半以降に顕著に排出量が増加する太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルについて、義務的リサイクル制度を含めた新制度の構築に向けて検討を進めてまいります。 -
【年頭所感・2025年：政策⑨】山下 隆一（経済産業省 中小企業庁 長官）
日本経済は、足下において企業の賃上げが加速しつつあり、国内投資も30年ぶりの高い水準になるなど、「潮目の変化」ともいうべき兆しが見られています。この変化をしっかりと後押しすることで、デフレ経済から脱却し、成長と分配の好循環が力強く回っていく「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行できるのか、まさに今、正念場を迎えています。 -
【年頭所感・2025年：政策⑧】伊吹 英明（経済産業省 製造産業局 局長）
令和7年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。いま、世界は大きな転換期を迎えています。保護主義の台頭やウクライナ侵攻の長期化等による地政学リスクの高まりや、AI等の技術革新の加速化、気候変動をはじめとした地球規模課題に対する各国政府の関与の強まりなど、様々な構造的変化が生まれています。 -
自家消費＆BCP対策用一体型キュービクル発表【Wave Energy】蓄電池システムとの接続と自立運転に対応
受配電盤製品や再生可能エネルギー製品を手掛けるWave Energy（東京都港区）は、第4回脱炭素経営EXPO［関西］（11月20日～22日、インテックス大阪）で、新製品の「自家消費＆BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）対策用キュービクル」を発表した。 -
【年頭所感・2025年：企業⑳】佐藤 厚範（オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社 代表取締役社長）「年頭所感」
太陽光発電所・蓄電所の運営・維持管理（O&M）サービスを展開するオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社は、メガソーラーをはじめ、日本全国で約235カ所、760MW相当（2024年12月時点）のO&M業務を受託しています。 -
積水化学工業がフィルム型ペロブスカイト太陽電池を三菱UFJ銀行関連施設に設置、実証実験を開始
積水化学工業は12月23日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の三菱UFJ銀行と、フィルム型ペロブスカイト太陽電池（PSC）の共同実証実験を開始すると発表した。三菱UFJ銀行大井支店（東京都品川区）および横浜市にあるMUFGの研修施設で、有効性や課題などを検証する。 -
「長篠の合戦」旧跡地で100kW野立て太陽光完工【エクソル】地域住民の要望盛り込む
エクソル（東京都港区）は愛知県新城市八束穂区内の太陽光発電事業計画について、2024年11月末に太陽光発電所の建設が完了したと発表した。敷地面積は1,704平方mで、太陽光パネル容量が10.23kW。事業用地が「長篠の合戦の跡地」に属する。 -
【年頭所感・2025年：政策⑦】中野 洋昌（国土交通大臣）
新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。昨年は、元日の能登半島地震、その被災地を襲った9月の豪雨災害をはじめ、各地で大規模な災害が相次ぎました。改めて、こうした災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 -
【年頭所感・2025年：政策⓪】石破 茂（内閣総理大臣）
明けましておめでとうございます。本年の干支（えと）は「乙（きのと）巳（み）」です。「乙」は周囲との調和を保ちながら目標に向かって進んでいく力、「巳」は蛇を表し、古来より豊穣や生命力の象徴とされています。
