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アーカイブ：2025年 5月
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再エネ大量系統連系時代に対応する慣性力発生・次世代インバータを自社事業所内で運用開始【日立産機システム】太陽光発電電力最大限活用・レジリエンス強化などにも貢献
日立製作所グループで産業用電気機械メーカーの日立産機システム（東京都千代田区）は、次世代のPCSである「グリッド・フォーミング・インバータ」（GFM）を開発。同社・習志野事業所（千葉県習志野市）内に同GFMを実装し、この4月より運用を開始した。 -
GBPが蓄電システムキュービクルの取り扱い開始 柔軟なシステム構成設定可能
GBP（東京都港区）は4月、新たに蓄電システムキュービクルの提供を開始した。本キュービクルは、高圧受電盤・主変圧器・PCS接続盤・低圧動力盤などを基本構成としている。高圧側の定格電圧は6.6kVもしくは3.3kV、低圧側の定格電圧はユーザーの環境に合わせてカスタマイズ可能だ。容量範囲は500kVA～2MVA。 -
埼玉県小川町で7,700kWh系統用蓄電池運開【Looop】電力卸市場・容量市場・需給調整市場で運用へ
Looop（東京都台東区）は出資する合同会社taMEL（東京都港区）が保有する埼玉県比企郡小川町の系統用蓄電所「埼玉県比企郡蓄電ステーション」の建設工事が完了し、2月21日に運転を開始したと発表した。 -
新エネルギー財団が新エネ・再エネで脱炭素と産業振興の両立目指す最新政策提言を具申②風力発電システム：風力の確実な本格的社会実装に必要な「国内SC整備」と「地域共生」
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた国への具申である「政策提言」の最新版となる、令和6年度（2024年度）版を策定。経済産業省資源エネルギー庁ら各省庁に提出した。 -
経産省事業に採択、インドネシアの地熱発電事業推進の可能性を調査へ＝東洋エンジニアリング
東洋エンジニアリング（TOYO）は、経済産業省の事業「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費」におけるマスタープラン策定等調査事業の公募に、「インドネシアにおける地熱マスタープラン策定等調査事業」を提案し採択された。 -
台湾で10MW地熱発電所を新規開発へ【グーグル／ベースロードキャピタル】PPAの電源としてDCなどに再エネ由来電力供給
米・グーグルは、地熱開発をグローバルで展開するベースロードキャピタル社（BC社、スウェーデン・ストックホルム）との間で、台湾における地熱発電由来の再生エネルギーに関するコーポレートPPAを締結した。台湾でグーグルが運用するデータセンターやオフィスに再エネ電力を供給する。 -
九電みらいエナジーとPPA締結、地熱由来再エネ電力を調達【パナソニックエナジー】自社の再エネ自給率が約30%に向上
パナソニックエナジー（大阪府守口市）は九電みらいエナジー（福岡県福岡市）とオフサイトコーポレートPPAを締結。この4月から再エネ電力供給が開始された。本PPAの電源は地熱発電だ。パナソニックエナジーは年間で約50GWhを受電する見込み。これにより年間約2万2,000トンのCO2排出削減効果が見込まれている。 -
直流配電用いる「ゼロカーボンビル」実現に向け大阪市本町でプロジェクト始動【大成建設】BIPVで創エネ実施、快適性も確保
大成建設は、相愛学園と共同で大阪市中央区において進めている大規模複合ビル開発事業「（仮称）本町四丁目プロジェクト」の事業概要を固め、今般発表した。オフィス部分の配電システムとして直流配電システムを採用する。直流配電では接続数において国内最大規模のシステムであると同時に、民間賃貸オフィスビルでは日本で初めての試みになる。 -
寒冷地の外張り断熱工法住宅に対応する壁面設置架台システムを開発【ハンファジャパン】新たに札幌営業所開所、全国体制で拡販強化
ハンファジャパン（東京都港区）はこのほど、旭化成建材（東京都千代田区）、シネジック（宮城県富谷市）、スワロー工業（新潟県燕市）の協力を得て、豪雪地域を含む日本全国の新築住宅向けに、外張り断熱工法に対応する太陽電池モジュールの壁面設置架台システム「FronHas Neo（フロナスネオ）」を発表した。また、4月に札幌営業所を開設し、事業展開を本格化する。 -
自社敷地内に625kWバイナリー式地熱発電所運開【新日本科学】1,500kW発電所に次ぐ2カ所目
医薬品開発事業などを展開する新日本科学（鹿児島市）は4月、鹿児島県指宿市に立地する同社保有敷地内において、温泉の熱を活用した新たな温泉地熱発電所を開発し稼働開始したことを発表した。同発電所は、指宿市内のホテル浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を有効活用している。低沸点熱媒体を活用することで低温熱源でも効率的に発電できる。定格発電容量は625kW。 -
〝賦存量4倍〟次世代地熱技術の実用化目指し官民で開発促進へ【経産省】10月頃にロードマップを提示予定
地熱発電に関する次世代技術の開発と、地熱発電の事業開発を官民で推進するために、課題の洗い出しや開発見通しなどを検討する「次世代型地熱官民協議会」の初回会合が4月、経済産業省内で開催された。経産省資源エネルギー庁が事務局、環境省／林野庁／（独法）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）／新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の関係省庁・省庁系機関がオブザーバーを務めるほか、地熱発電事業者／掘削事業者／プラントエンジニアリング／関連機器メーカー／各種事業者団体など76者も協議メンバーとして名を連ねる。 -
50MW超・陸上風力が電源バーチャルPPA締結【KDDI／Jパワー】北海道に発電所新設、「追加性のある」環境価値を調達
KDDIと、電源開発（Jパワー）及びJパワーのグループ会社で風力発電事業を担うジェイウインド上ノ国（北海道上ノ国町）はこのほど、陸上風力発電に係るバーチャルPPAを締結した。契約に基づきジェイウインド上ノ国は、北海道上ノ国町内に「上ノ国第三風力発電所」を新たに建設する。 -
三菱電機・ダイキン工業製エコキュート対象のDR実証開始【東電EP】遠隔操作で昼間焚き・調整力創出などを検証
東京電力エナジーパートナー（EP）は、三菱電機およびダイキン工業製のエコキュートを遠隔制御するデマンドレスポンス（DR）の実証を4月23日から開始した。東電グループのエナジーゲートウェイ（東京都港区）がエコキュートの制御計画を策定し、三菱電機およびダイキンのクラウドサービスを通じてエコキュートを遠隔制御することで、調整力の創出量などを検証する。 -
浮体式洋上風力の商用化に向け要素技術情報共有へ【カナデビア／大成建設／商船三井】浮体基礎の製造と曳航のプロセス技術合理化目指し
プラントEPC事業などを展開するカナデビア、建設会社の大成建設、海運会社の商船三井の3社は、浮体式洋上風力発電商用化に向けた情報交換に関する覚書をこのほど締結した。 -
八王子市立の小中107校に実質再エネ電力供給開始【COSMO】陸上風力由来再エネ、市内公共施設の電力の3割がゼロカーボン化
コスモ石油マーケティングは、東京都八王子市の市立小中学校及び義務教育学校・合計107校へ、実質再エネ100%電力をこの4月より供給開始した。八王子市は市域からの排出されるCO2に関して「2030年度までに46%削減（2013年度比）、2050年に実質ゼロ」にする目標を掲げている。本件は同目標達成のための取り組みの一環。
