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アーカイブ：2025年 9月
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太陽光・HEMS・蓄電池を標準搭載した賃貸住宅パッケージ発売【積水化学工業】年間6万円の光熱費削減も可能
積水化学工業 住宅カンパニーは、入居者向けの太陽光・HEMS・蓄電池を標準搭載した賃貸住宅パッケージ「HEIM MAISON（ハイムメゾン）-T」を、一部地域除く全国で発売した。太陽光のみならず、HEMSや蓄電池（容量は4.9kWhと9.9kWhから選択）を標準化し、また太陽光も1戸当たり2.5kW以上と大き目に割り当てることで、創・蓄・省のエネルギーマネジメントを賃貸物件で実現。 -
東広島キャンパスでVPP実証展開へ【広島大学／中国電力】各種分散型エネの高度運用でCN達成貢献
広島大学と中国電力は、スマートシティ形成に向けた広島大学・東広島キャンパス（東広島市）におけるバーチャルパワープラント（VPP）の実証に係る契約を締結した。東広島キャンパスをひとつの街に見立てて、建物や駐車場などに導入した太陽光発電、分散して配置した広島大学所有の公用EVおよび空調設備を使ったVPP実証を展開する。 -
公立学校は再エネ導入の「優等生」 34％超で太陽光導入済み／地域脱炭素の牽引役も
「再エネ率先導入」を目指す国の、2023年度までの政府施設への太陽光発電設備導入割合は21.6%。一方で、同じ公共施設でも国の設置割合を大幅に上回り、太陽光導入が進む施設が公立学校になる。2021年の統計によると全国の公立小中学校の太陽光設置率は34.1%で、他に風力やバイオマス熱、地中熱など、地域特性を活かした再エネを整備している。今後は更なる再エネ導入に向け、ZEB化や民間企業との連携などに取り組む構えだ。 -
地下水への蓄エネ・蓄熱を活用した季節間での余剰再エネ電力有効活用技術の実証開始【大阪公立大学／三菱重工業ほか】電力系統上の需給バランス安定化にも貢献
余剰再エネ電力を熱エネルギーに変換し蓄エネした上で、建物の空調システムに有効利用する技術の実証実験が官民のグループにより始まった。事業で蓄エネ・蓄熱システムとして組み込まれているのは、帯水層蓄熱システムだ。 -
廃食用油の資源化促進に向け官民協定締結【兵庫県加古川市／日揮ほか】SAF用原料の収集の取り組みも市内で実施予定
兵庫県加古川市、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの官民4者は、持続可能な航空燃料SAFの原料となる使用済み食用油（廃食用油）の資源化促進を図るため、連携協定を締結。8月に加古川市役所内で協定締結式を執り行った。 -
BECCS実現目指し木質バイオマス発電所でCO2回収の実証実験を開始【OOYOO】「カーボンネガティブ」実現するシステム展開を念頭に
京都大学発のアカデミーベンチャーであるOOYOO（ウーユー、京都市下京区）は、東京エネシス（東京都中央区）と連携し、東京エネシス100%出資子会社である合同会社境港エネルギーパワー（鳥取県境港市）が運営している境港バイオマス発電所において、CO2回収の実証実験を開始した。 -
《≪レポート≫J-PITA「東京エリアミーティング」》変わりゆく太陽光設備保安関連制度・技術に関して37社の参加者が活発な情報交換展開
一般社団法人日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、新橋・ビジョンセンター新橋で「東京エリアミーティング」を開催した。当日は会員の相互交流を目的に、37社・52名が参加した。 -
マレーシアの5ha藻類培養施設で中核設備建設を受注【三菱化工機】SAF製造・カーボンリサイクル実現に貢献へ
三菱化工機（川崎市）は、バイオテクノロジー関連技術の研究・事業開発を行うちとせグループがマレーシア・サラワク州で建設した微細藻類生産施設「CHITOSE Carbon Capture Central」（C4）において、微細藻類成分抽出・分離試験用設備一式（小型濾過乾燥機を含む）の建設を受注した。 -
英国・洋上風力発電基地港湾事業を共同買収【三井物産／商船三井】エネルギー産業向け鋼材加工・機器製造事業も買収へ
総合商社の三井物産とその欧州現地法人である欧州三井物産、および大手海運会社の商船三井は共同で英国・スコットランドのジーイージーホールディングス（GEG）が保有するスコットランド北東部のニグ港及び一部事業を買収することに合意し、株式売買契約を締結した。 -
古紙由来バイオエタノール製造実証プラントを建設へ【ENEOS／TOPPAN】難再生古紙活用・連続生産実現でコスト競争力発揮
ENEOSとTOPPANホールディングスが2021年から共同で推進している、古紙をリサイクルすることでバイオエタノールを製造する技術実証事業に関して今般、日本製紙の富士工場（静岡県富士市）おいて、パイロットプラントの建設工事を着手することが決まった。 -
FIP転太陽光の最適運用を支援する共同実証事業を開始へ【リミックスポイント】高精度な発電予測・市場予測・需要予測基に
リミックスポイント（東京都港区）と子会社のシールエンジニアリング（東京都港区）はこのほど、エナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）、Tensor Energy（福岡県福岡市）と業務提携契約を締結し、FIP事業の最適運用を支援する共同実証事業を開始する。同社が保有する既設のFIT太陽光発電所を対象とし、FIP制度への移行手続き完了次第、実証を開始する予定。 -
青森県六ヶ所村・むつ小川原港周辺海域の気象・海象観測データ提供開始【むつ小川原海洋気象観測センター／神戸大学】準リアルタイムデータ／過去1週間分の時系列データ／データセットでの提供形態
（一社）むつ小川原海洋気象観測センターと神戸大学が共同運営する、むつ小川原洋上風況観測試験サイトは、青森県六ヶ所村・むつ小川原港周辺海域に海象観測ブイを設置し、7月より準リアルタイムで海象データの公開を開始した。 -
「北海道松前沖」・「北海道檜山沖」を洋上風力・促進区域として新たに指定【経産省／国交省】ラウンド4事業者選定に向け
経済産業省と国土交通省は7月、洋上風力発電導入を目指すための法律である再エネ海域利用法に基づく、一般海域における促進区域に関して、新たに「北海道松前沖」及び「北海道檜山沖」の2区域を促進区域に加えた。これで促進区域は総数12区域となった。 -
風力発電O&MのDX図る取り組みが総務省事業に採択【総務省／秋田ケーブルテレビほか】スマート保安の地域人材・産業育成も視野に
総務省の事業「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として実施する、先進的ソリューションの実用化支援（先進無線システム活用タイプ）の今年度一次公募において、風力発電のO&Mに関するテーマが採択された。 -
PPA締結、物流倉庫屋上の2.4MW太陽光からオンサイトで再エネ電力供給【大和ハウス工業】余剰電力は系統経由でオフテイカーへ売電
大和エネルギー（大阪市阿倍野区）は、名古屋市の物流施設の屋根上において、オンサイトPPA方式の太陽光発電所「DREAM Solar愛知岩塚」を8月より稼働開始した。発電容量は2,389kW、年間の発電量は約289万kWhになることが予想されている。年間で約1,136トンのCO2排出量削減に貢献する。
