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アーカイブ：2025年 9月
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廃校を活用した個人向けクラウド型ソーラー発電を世田谷で開始へ【UPDATER】55kW太陽光をリユースパネル活用し整備
UPDATER（東京都世田谷区）は8月、太陽光発電所の区画をインターネット上で借りて自宅の電気として利用できる個人向けサービス「ピーパ（クラウド型ソーラー発電）」の新たなプロジェクトとして、世田谷区内でのプロジェクト「世田谷ピーパ（仮称）」を、2025年秋季より提供開始することを発表した。 -
ソーラーカーポートをオンサイトPPAで市役所に導入【茨城県龍ケ崎市／常陽グリーンエナジー／ハウスプロデュース】155kW、再エネ電力自家消費と非常用電源として活用
茨城県龍ケ崎市の市役所駐車場において、ソーラーカーポートの運用が開始された。7月から既に運開している。カーポートは市役所の本庁舎北側駐車場に導入された。発電容量は154.98kWで、年間の発電量は約19万1,989kWhを想定する。これは本庁舎消費電力のおよそ20%に当たり、年間約72.7トンのCO2排出量の削減が見込む。 -
太陽光パネルと使用済みEVバッテリーを組み合わせて電源に【MIRAI-LABO】自律型街路灯が経産省中庭に設置
MIRAI-LABO（東京都八王子市）は8月、太陽光パネルで発電した電力を電源とする街路灯として同社が開発した「THE REBORN LIGHT smart」（リボーンライトスマート）が、東京・霞が関の経済産業省の庁舎敷地内にある中庭に設置されたことを発表した。 -
官民協定締結SDGs実現目指し太陽光導入・環境教育を共同で推進【川崎市／ハンファジャパンほか】手始めとして市施設に5kW太陽光・8kWh蓄電池寄贈・設置へ
ハンファジャパン（東京都港区）が主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」はこのほど、脱炭素社会の実現に向けて、川崎市と「太陽光発電の普及拡大および環境教育の推進に関する連携協定」を締結した。本協定に基づき、グリーンアライアンスは、川崎市内の生田緑地東口ビジターセンター（川崎市多摩区）に太陽光発電システム（約5kW）と蓄電池（約8kWh）を寄贈・設置する。 -
≪トップインタビュー≫ミライト・ワン 社長 菅原 英宗氏「ICT分野のDC施工、新エネ分野の再エネ・蓄電池工事を軸に事業展開」
ミライト・ワンは、「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスを掲げ、通信インフラ建設で培ってきた豊富な経験と技術力を基に、地域や企業のDX化、グリーンエネルギー活用の推進など未来に繋げる街づくり・里づくりに取り組んでいる。6月に代表取締役社長 共同CEO兼COOに就任した菅原英宗氏にお話を伺った。 -
三菱商事が国内洋上風力3海域から撤退表明 世界的なインフレなどで事業採算性悪化
三菱商事は、子会社である三菱商事洋上風力を代表企業とするコンソーシアムを通じて2021年12月に選定されていた国内3カ所の促進区域（再エネ海域利用法に基づく）での洋上風力事業に関して、開発を取り止める決定を行った。 -
住宅太陽光の見える化システムをリニューアル【オムロン ソーシアルソリューションズ】スマホ経由で発電・電力消費状況データ把握、ポイント特典も
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、主に住宅向けとして太陽光発電の発電状況や住宅の電力消費状況をスマートフォンで見える化する太陽光発電システム用モニタ「エナジーインテリジェントゲートウェイ」を、10月より発売する。 -
住宅用太陽光の発電設備事故にはユーザーの日頃の備えも重要に≪NITE調べ≫事故発生後は速やかに専門業者へ連絡・対処を
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、9月1日の「防災の日」を機会に、住宅用の太陽光発電の設備の事故防止をうったえる注意喚起を行った。NITE製品安全センターが受け付けた製品事故情報によると、2015年度から2024年度までの10年間に住宅用太陽光の設備事故はのべ260件発生している。全体的に事故件数は増加傾向にあり、2024年度は過去10年間で最多となる57件が報告された。 -
住宅の災害停電対応「意識と実践」に乖離、アンケートから浮き彫り≪東電EP調べ≫分散型電源による「エネルギー住宅備蓄」で在宅避難に平時から備えることの重要性指摘
東京電力エナジーパートナー（EP）は、9月1日の「防災の日」に合わせて、住宅における「災害と電気」に関するアンケートを実施。その結果を発表した。災害時における電気の重要性の認識と、「備えの実践」には乖離があると指摘されている。 -
太陽光発電業界の人材の確保・育成目指し協業へ＝JPEA／アスエネ
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）と、排出CO2見える化クラウドシステムなどを展開するIT企業であるアスエネ（東京都港区）は、脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電業界の人材の確保・育成、および太陽光発電の社会的理解の醸成と健全な普及拡大を目指し、協働することに基本合意した。 -
冷凍マグロ倉庫の冷凍機活用した需給調整市場向けDR開始へ【前川製作所】冷凍機の常時負荷と冷凍マグロの「保冷性」有効活用し調整力拠出
前川製作所（東京都江東区）と、電気・ガス小売事業者の中部電力ミライズ（名古屋市東区）は共同で、シズオカコールドストレージ（静岡県焼津市）が運営する冷凍マグロ倉庫において、前川製作所の空気冷凍システム「パスカルエア」を活用した需給調整市場向けデマンドレスポンス（DR）を開始する。 -
多治見無線工業とオンサイトPPA締結、千歳工場で太陽光発電開始【東急建設】両面発電・反射シート採用で効率的に発電、工場の4割の電力賄う
東急建設（東京都渋谷区）は多治見無線電機（東京都渋谷区）とオンサイトPPA契約を締結。契約に基づき今般、多治見無線・千歳工場（北海道千歳市）において、太陽光発電による電力供給を開始した。太陽光発電設備は工場敷地内に野立てで導入された。設備容量は175.0kWで、年間の発電量（初年度）は約19万5,000kWhを想定。 -
3.8MWソーラーカーポート導入、自社グループ内でPPA電力融通開始【矢崎総業】カーポートは自社設計
自動車部品製造などを行う矢崎総業（東京都港区）は、静岡県牧之原市に立地する同社の開発研究・人材育成の拠点であるものづくりセンターに、発電容量合計3.8MWのソーラーカーポートを設置。子会社のテクノ矢崎（東京都品川区）を発電事業者としてグループ内PPAを開始した。国内のソーラーカーポートとしては最大級となる。 -
ペロブスカイト・水素・浮体式などの社会実装に向け後押し要望【全国知事会】「2030年再エネ3倍」達成に向け国と地域の更なる連携強調
全国都道府県の知事で構成される全国知事会は8月、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」を策定。知事会の脱炭素・地球温暖化対策本部本部長兼環境・エネルギー常任委員会委員長である福田富一・栃木県知事が国の各省庁を訪れ、同提言を提出した。 -
戸田建設が2.5kWバイオガス発電機を開発 中小規模の食品工場でも導入可能
ゼネコンの戸田建設は、出力2.5kWのバイオガス発電機を開発した。同社がバイオマス発電機を開発するのはこれが初めて。燃料の元となる食品廃棄物の排出量が少ない、中小規模施設での導入を想定して開発された。
