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アーカイブ：2025年 12月
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高圧需要地点併設の蓄電池アグリゲーション技術を共同検証開始【NextDrive／グローブシップ】需給調整市場への調整力拠出を念頭に
NextDrive（東京都港区）と、ビルメンテナンス業などの施設運営事業を行うグローブシップ（東京都港区）は共同で、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の構築を見据えた実証試験をこの10月より千葉県柏市で開始した。 -
アンドパッドが録画サービス提供企業と協業、現場管理にカメラ映像導入へ
アンドパッド（東京都港区）はこのほど、クラウド録画サービスを提供するセーフィー（東京都品川区）と協業を発表した。「ANDPAD遠隔臨場」とセーフィーが提供するクラウドカメラおよび映像ソリューションの連携により、遠隔での現場管理を推進する。 -
提供VPPサービスが東北電力のDRに採用【自然電力グループ】エコキュートを制御対象に追加、更なる調整力拠出可能に
Shizen Connectは、同社が提供している小売電気事業者の低圧VPP運用を支援するデマンドレスポンス（DR）のサービス「機器制御型DR支援サービス」が、東北電力の「『東北電力機器制御型ecoチャレンジ』昼とくチャレンジ（機器制御型）」におけるヒートポンプ給湯器（エコキュート）を用いた需要創出DRに採用されたことを発表した。 -
SAF100%超軽量ジェット機飛行成功【本田技研工業】従来ジェット燃料と同等の飛行性能確認
本田技研工業の航空機事業子会社であるホンダ エアクラフト カンパニー（HACI、米国ノースカロライナ州）は10月、同社が開発・製造する双発機（ツインエンジンジェット機）である「ホンダジェット」が持続可能な航空燃料（SAF）を100%使用した試験飛行に成功したことを発表した。 -
エリアの公有林・私有林両方を対象としてJ-クレジット共同創出・販売へ【栃木県塩谷町／たかはら森林組合／住友林業／NTTドコモビジネス】専用PFで一括管理・運用
栃木県塩谷町、町内の森林を管理しているたかはら森林組合、住友林業、NTTドコモビジネスの官民4者は10月、「森林資源を活用した環境価値創出に関する連携協定」を締結した。協定は、塩谷町内に存在する森林のCO2削減効果をJ-クレジット化する取り組みがメインとなっている。ユニークなのは町内の私有林も調査対処としている点だ。 -
ベトナムの陸上風力発電開発プロジェクトに参画【東京ガス】4.8万kW新設の事業性判断へ
東京ガスは11月、ベトナム南部のビンロン省沿岸におけるニアショア陸上風力発電プロジェクト参画を念頭に、プロジェクトの実施主体で同国内において風力発電開発・建設・運転などを行う現地企業へ出資することについて合意した。 -
廃棄物由来化学原料の製造プロセス開発実証施設完成【JFEエンジニアリング】廃棄物ケミカルリサイクル確立目指し
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）とJ&T環境（神奈川県横浜市）は、JFEエンジニアリングが保有する廃棄物ガス化技術を用いた廃棄物ケミカルリサイクル（WtC：Waste-to-Chemical）プロセスの小型炉実証設備を完成させ、このほど竣工式を行った。 -
水中ドローンを活用した洋上風力発電の海中設備点検サービスを開発【MS&ADインシュアランスグループ】ケーブルなどの状態把握に貢献
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とMS%ADインターリスク総研は、水中ドローンを開発するベンチャー企業であるフルデプス（東京都中央区）と共同で、水中ドローンを活用した洋上風力発電事業者向けの海中設備点検サービスを開発。 -
欧州の洋上風力開発会社に出資参画へ【関西電力】着床式・浮体式両方の事業開発知見蓄積
関西電力は今般、アイルランド共和国に拠点をおく洋上風力発電開発事業者であるシンプリー・ブルー・エナジー社に出資することを決定し、株式引受契約を締結した。洋上風力発電の開発事業者に出資するのは、関西電力にとって本件が初となる。 -
茶畑営農発電を電源とするバーチャルPPA締結【野村不動産／JA三井リースほか】1.8MW太陽光発電を抹茶原料茶畑に新設へ
野村不動産は、ソーラーシェアリングを電源とする環境価値を調達するバーチャルPPAを締結した。事業では茶の中でも、抹茶の原料となる碾茶を栽培し、碾茶の栽培における遮光の工程に必要な棚として太陽光発電の発電設備を利用する。バーチャルPPAでは、合同会社が静岡県内の茶畑で1.8MW（DC）を新たに開発。野村不動産はこの発電所から創出された追加性のある再エネ電力から、電力を除いた環境価値のみをバーチャルPPAとして全量購入する。 -
≪【レポート】第18回川崎国際環境技術展≫川崎発の製品技術を官民で発信
「第18回川崎国際環境技術展」が、11月12日（水）から2日間、カルッツかわさきで開催された。川崎市、経済産業省 関東経済産業局、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などがメンバーとなる川崎国際環境技術展実行委員会が主催、脱炭素社会の実現と持続可能な経済成長の両立を目指して、平成20（2008）年度から毎年開催されている。 -
「ペロブスカイト」搭載評価用IoTキットを発売【マクニカ】3電源仕様で作動継続図る
マクニカ（神奈川県横浜市）は、エネコートテクノロジーズ社（京都府久世郡）が開発したペロブスカイト太陽電池を搭載した、業界初となる開発者向けの「屋内評価用ペロブスカイトIoTキット」の受注を開始した。 -
スマホからEV充電を管理するコントローラー発売【Nature】遠隔で充電制御可能
分散型エネルギーリソースビジネスを展開するスタートアップのNature（横浜市）は、スマートフォンでEV充電を管理できるコントローラー「nature EV Switch」の販売を開始した。繋いだまま遠隔でEV充電をオンオフできる。またスマホ画面で「充電中」などのステータス、充電経過時間、充電量なども確認できる。 -
AIカメラがガス・重油メーターの情報を自動読取する検針業務効率化ソリューション開発【マクニカ】検針データの可視化から解析までを一気通貫で実現
マクニカ（神奈川県横浜市）はこのほど、ガス・重油メーター検針業務の効率化を実現する「AIカメラシステム」の販売を開始した。従来人手で行っていたガス・重油メーターの検針業務を大幅に効率化。またエネルギー使用量の比較・解析、コスト換算、CO2排出量の見える化、アラート通知など多彩な機能を持つ同社のエネルギー管理システム「KisenseⓇ」と連携することで、エネルギーコスト削減に寄与する。 -
洋上風力「撤退ドミノ」阻止に布石【経産省／国交省】長期脱炭素電源オークション参加を一部落札事業者対象に容認へ
経済産業省と国土交通省は11月、専門家会合（座長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授／委員長＝加藤浩徳・東京大学大学院教授）において、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の促進区域（一般海域）における事業者選定の入札制度を一部改訂する案を示した。併せて既・落札事業者には支援策を提示することで、導入前から苦難に直面している洋上風力発電事業を下支えして、再エネ主力電源化の「切り札」としての立場を全うさせる。
