洋上風力「撤退ドミノ」阻止に布石【経産省/国交省】長期脱炭素電源オークション参加を一部落札事業者対象に容認へ

事業計画変更の柔軟化などで国内洋上風力事業を「再支援」 経済産業省と国土交通省は11月、専門家会合(座長=山内弘隆・武蔵野大学特任教授/委員長=加藤浩徳・東京大学大学院教授)において、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の促進区域(一般海域)における事業者選定の入札制度を一部改訂する案を示した。併せて既・落札事業者には支援策を提示することで、導入前から苦難に直面している洋上風力発電事業を下支え…

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