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アーカイブ：2026年 4月
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バイオ炭の農地施用、肥料効果と炭素固定効果の両立を実証【キリン】ビール大麦・麦芽の品質にも問題無いこと確認
キリンホールディングスの飲料未来研究所、栃木県農業総合研究センター（宇都宮市）、早稲田大学の産学3者は、共同研究においてビール大麦試験圃場へバイオ炭を施用することで、温室効果ガス（GHG）排出量の削減と、収量向上・保水性改善・土壌硬度低下・養分利用効率向上などの生産性向上が両立できていることを確認した。 -
駅施設由来廃棄物から製造したバイオ燃料を鉄道業務用自動車で活用へ【JR東日本グループ】資源循環・脱炭素・地産地消の実現目指し
東日本旅客鉄道（JR東日本）の東北地方統括支社である東北本部（仙台市青葉区）は、JR東日本の関連施設から排出される廃食油を、廃棄物収集やバイオディーゼル製造などを行う千田清掃（宮城県大崎市）が収集・運搬し、更に再資源化したバイオ燃料の利活用を、グループ全体の取り組みとしてこの3月から開始する。 -
バイオディーゼル燃料専用ショベルカーを開発【アクティオ】リビルドエンジン使用でライフサイクルCO2排出削減にも貢献
建設機械レンタル事業を展開するアクティオ（東京都中央区）は、バケット（ショベル）幅1,100mm・車両重量20トンクラスのバイオディーゼル燃料（BD）専用バックホーを製作した。建設・解体・インフラ整備の現場での作業車由来排出CO2削減のニーズに対応する。 -
《新エネルギー財団「提言」》①風力発電システム：産業振興の新たな牽引役を担うために「洋上風力案件形成目標引き上げ」など提言
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和７年度（2025年度）版を策定・公表した。 -
《【レポート】新エネルギー財団「風力発電講演会」》風力用風車「再国産化」目指し中長期的な課題整理
（一財）新エネルギー財団は3月、「令和7年度 風力発電講演会」をオンラインで開催した。主催は財団の新エネルギー産業会議・風力委員会で、講演会の総合司会は風力委員会委員長の飯田誠・東京大学特任准教授が務めた。 -
アグリゲーション業務対象に風力を追加【デジタルグリッド】需要家側の市場システムユーザーの選択肢増やす
デジタルグリッド（東京都港区）は、この2月より風力発電の需給管理（アグリゲーション）を開始した。国内においては今後、太陽光と並ぶ再エネの柱となることが期待されている風力での事業拡大を図る。 -
愛媛県で29MW陸上風力が新規FIP案件として運開【GF／JR東日本グループ／住友商事】地元金融機関中心のプロファイで資金調達も実施
再エネ開発事業などを展開するGF（徳島県阿南市）、東日本旅客鉄道（JR東日本）のグループ企業で再エネ事業を展開するJR東日本エネルギー開発（JED、東京都千代田区）、住友商事の3社は3月、陸上風力発電所「槇川正木ウィンドファーム」が運開したことを発表した。 -
洋上風力作業人員輸送船事業を欧州に拡大へ【商船三井】就航予定の新船舶2隻を現地企業と共同保有
海運会社の商船三井は3月、キプロスを拠点とするグローバル海運会社であるショラー・ホールディングスとの間で、2027年に竣工予定の洋上風力事業用オフショア支援船Service Operation Vessel（SOV）2隻を共同保有し、本船を運航するDeutsche Offshore Schifffahrt（ドイツを拠点とする洋上エネルギー分野の船舶開発・商業運航会社）に出資することを決定した。これにより商船三井はSOV事業に関して、既に展開している台湾に加えて、初めて欧州で参画することになる。 -
GBPがオーダーメイド型太陽光発電所防護フェンスの取り扱い開始
太陽光はじめ再エネの各種ソリューションを幅広く展開するGBP（東京都港区）は、オーダーメイド型の太陽光発電所防護フェンスの提供を開始した。高さ2,400mm・幅2,200～3,000mmを基準として各種モデルを取り揃え、高さであれば1,800から3,000mmの間でオーダーメイドできる。太陽光発電の多様な設置形態に対応する。 -
オランダの企業と提携、洋上風力のエンジニアリングコンサル業務開始へ＝東京ガスグループ
東京ガスのグループ会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、洋上風力関連技術コンサルタント業務を行うオランダのアイエックスリニューアブルズ社（IX）と、業務提携を行う基本合意契約を締結した。 -
「ペロブスカイト」仕様・内窓タイプのBIPVを共同開発【三協立山／アイシン／山下設計】発電と省エネを両立し既存ビルZEB化を促進
サッシや建材などのメーカである三協立山（富山県高岡市）、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池を開発しているアイシン（愛知県刈谷市）、建築設計会社である山下設計（東京都中央区）の3社は、「内窓設置型ペロブスカイト太陽電池ユニット」を共同開発した。 -
支店に自家消費用太陽光導入【琉球銀行／OKI】軽量柔軟モジュールで耐荷重制約クリア・周辺への「光害」回避・台風考慮した設置設計採用
沖縄エリアの地方銀行である琉球銀行は3月、コザ十字路支店（沖縄市）に太陽光発電システムを設置した。コザ十字路支店の陸屋根は重量物設置が難しく、また近隣住宅への反射光の影響を考慮する必要があったことから、フレキシブルモジュールが選択されている。台風が多い地域特性に対応した安全性に配慮した施工設計とした。 -
都内人工林由来カーボンクレジットが初認証【東京都】2032年までに236トンのクレジット創出見込む
東京都が展開する、都内の自然資源を活用してCO2を吸収・除去することで生まれるカーボンクレジットの創出を促進する「吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業」の、2024年度採択の実証事業において、都内の人工林では初となるカーボンクレジットの発行が完了した。 -
1MW水上太陽光を電源としたPPA締結【坂本産業／中国電力】発電した再エネ電力を養鶏施設へ供給
鶏卵生産者の坂本産業（岡山県笠岡市）と、中国電力は3月、水上太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAに関する契約を締結した。本PPAで電源となる太陽光発電所は、坂本産業が新たに開発した「坂本産業惣門池太陽光発電所」。発電容量は約1,060kWで、年間の発電量は約140万kWhを見込む。 -
太陽光統合管理システムに新機能追加【東芝エネルギーシステムズ】更なる運用効率化と発電損失低減に貢献
東芝エネルギーシステムズ（ESS）は、同社が太陽光発電事業や運用・保守（O&M）業者向けにB to Bで展開している、複数の太陽光発電所をリアルタイムに一元管理し、O&M業務を支援するPV統合管理サービスに関して、新機能を追加すると共に、「EneTogo」の名称を新たに附し、拡販を図る。
