≪レポート≫「一般社団法人新エネルギーO&M協議会」設立記念セミナー 「設計から廃棄までO&Mを念頭に置いた発電所」提言目指す
- 2018/9/5
- 総合
- 新エネルギー新聞2018年(平成30年)09月03日付
一般社団法人新エネルギーO&M協議会は8月22日、東京都・神田駿河台で設立記念セミナーを開催した。
[画像・上：セミナーの様子]
冒頭、挨拶に立った吉村長治理事（未来環境エネルギー計画代表取締役）は、「FIT法が施行されてから再生可能エネルギーの普及状況は劇的に変化した。四国電力管内では5月20日に再エネ100%供給の状態が起き、太陽光発電は供給の73～74%。太陽光発電に対する信頼が求められている」と述べ、適正な設計・施工の発電所をいかに維持していくかが再エネの導入拡大にとって大きなテーマになると、同協議会の活動の意義を改めて強調した。続いて池田真樹理事長のビデオ講演が行われ、同協議会が普及促進する「トータルO&M」の概念が解説された。また奥山恭之運営委員・普及推進委員から太陽光発電のO&M市場動向とそこから広がるビジネスチャンスについて、大門敏男専務理事から同協議会が提供する「設備保証制度」と「PVトレーサビリティシステム」の説明がなされた。
吉村長治理事
新エネルギーO&M協議会の提唱する「トータルO&M」は、発電所の誕生から最期、すなわち計画から転売・解体まで一気通貫で捉え、運用および整備しよう、という概念だ。言い換えれば、発電事業者から発電所の建設を受注した施工店が、建設のみをビジネスと考えるのではなく、後々の工程まで踏まえて計画段階から携わり、20年間のO&Mを実行し、例えば転売に向けたリパワリングなどを施したり、発電終了時には廃棄やリサイクルを手掛けたりするなどして、発電所のすべての局面をサポートしようというものだ。
「信頼できる施工店」の全国ネットワークを目指す同協議会。互いの得意分野を生かして協働し、組織全体の信頼を高めるとともに、最終的には施工時の第三者検査制度や完成保証制度などの開発も目標としている。その広範かつ意欲的な活動が、再エネ分野の一層の発展に繋がることを期待したい。
新エネルギーO&M協議会は各地で設立記念セミナーを開催し、新規会員を募集している。日程は左記の通り。
■新エネルギーO&M協議会設立記念セミナー
9月19日（水）仙台
9月26日（水）福岡
10月24日（水）大阪
10月30日（火）東京
◎参加登録フォームHP https://goo.gl/forms/CS4uS6kU2npSiLz82
○問合せ先：03-5809-3366（一般社団法人新エネルギーO&M協議会事務局）
