【年頭所感・2019年】岸田 義典（株式会社新農林社 代表取締役社長）「時代・経済の変化にしなやかに対応する柔軟な社会の基板として新エネルギーのシステム構築を」
- 2019/1/15
- 特集
- 新エネルギー新聞2019年(平成31年)01月14日付
新たな連携の時代に 昨年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、再エネの「主力電源化」が明記されました。いっぽうで足元では、国民負担の上に成り立っている再エネ賦課金は年度内で総額3兆円を超えています。エネルギーミックスの通りに推移すれば2030年には全電源中で22～24%を占めるに至る再エネを単線的に増やしていくのではなく、再エネを社会実装していく段階、再エネをリソースとして…
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