【年頭所感・2019年：学術・研究⑥】大野 輝之（＜一財＞自然エネルギー財団 常務理事）「自然エネルギーによる電力の脱炭素化を早く日本からも」
- 2019/2/13
- 特集
- 新エネルギー新聞2019年(平成31年)01月14日付
昨年10月にIPCCが公表した報告書は、気候変動による深刻な被害を回避するためには、地球の気温上昇を1.5℃以下に抑えるべきことを明らかにし、この目標の確実な達成には、2030年時点で電力に占める自然エネルギー割合を50～60%にする必要があるとしました。世界では既にこのレベルに匹敵する高い目標を掲げる国や地域が表れています。 昨年、国はエネルギー基本計画の2030年目標を低いままに据え置…
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