≪特別インタビュー≫増田寛也氏（日本サステイナブルコミュニティ協会代表理事会長）「地方の再エネ活用による分散型国土形成を」

足が地についた再エネとバイオマス導入がカギ

内閣府による自治体SDGsの推進や、環境白書で提唱される「地域循環共生圏」などで、自治体の再エネ導入とそれを軸とする地域活性化は改めて注目を浴びている。本特集では全国各地で採用実績のある自治体向け再エネソリューションを紹介する。また地方創生のキーマンである日本サステイナブルコミュニティ協会代表理事会長で第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議の座長も務める増田寛也氏に、地域の再エネ活用について訊いた。

[画像・上：増田寛也（ますだ・ひろや）氏＝野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授。1977年東大法卒、建設省（現国土交通省）入省。95年岩手県知事。2007年総務相。第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議座長]

―地方創生における再エネの役割は

地方創生は各地域の力を生かす、分散型の国土形成です。近年、日本は人口が減少するとともに東京に集中し、一極に依存する傾向が強まっています。地方での再エネ活用は分散型の国土形成に必須です。また地球温暖化対策は世界共通の課題。2℃目標、1.5℃特別報告書を考慮すれば、エネルギー構造を見直して、日本も積極的に再エネ導入に取り組んでいくべきです。

まずは林業の活性化も含めて、各地域で大規模に木質バイオマスを有効利用すべきでしょう。岩手県知事時代、再エネを地方に広げるため「木質バイオマスサミットinいわて」を開催しました。しかしFIT制度によって木質バイオマスは、投資目的による燃料輸入が増えてしまった。そこで昨年7月に開催したのが「地域創生バイオマスサミット」です。もっと足が地についた再エネをつくるべきです。

バイオマスだけではなく、地域で様々な再エネ電源の開発に取り組んでほしい。地域に再エネが根付けば、地方創生も本物になります。