≪インタビューシリーズ：脱炭素経営に歩み出した日本企業「東急不動産ホールディングス」≫819MWの保有・運用実績活かし再エネ自家消費で2050年RE100達成へ

東急不動産は4月、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟した。東急不動産は東急不動産ホールディングスグループの中核企業。「グループのサステナビリティのためにまず東急不動産が加盟した」と話す、東急不動産ホールディングス・東急不動産コーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進室室長の松本恵氏に、今回のRE100加盟について詳しくうかがった。

[画像・上：インタビュイーとしてご対応いただいた東急不動産ホールディングス／東急不動産コーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進室室長]

―RE100に加盟した理由を教えてください

東急不動産ホールディングスは、グループで優先して取り組むべきマテリアリティ（重要な社会課題）を2016年に定め、それらをベースに中期経営計画を策定しています。マテリアリティには「自然環境の変化」として「気候変動リスクの拡大」があり、またサステナビリティビジョンでは、事業活動を通じて社会課題を解決することを宣言しています。

当社グループは2014年に太陽光発電事業に参入しました。2017年にリニューアブル・ジャパンと資本業務提携し、現在は風力発電とバイオマス発電にも進出しています。保有・運営する再生可能エネルギー事業施設は全国で43カ所、容量は819MWで、不動産ディベロッパーでここまで大規模に再エネ事業を展開している企業は珍しく、RE100加盟によってこうした気候変動への取組を広く知っていただけると考えました。

もう一つの理由は中期経営計画のCO2排出量削減目標です。2020年までに2005年度比で25%削減が目標なのですが、再エネ電力の消費はCO2削減になる。グループ内でも脱炭素に対する意識付けになりますし、グループ内での浸透も狙いとしています。

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