≪インタビューシリーズ：脱炭素経営に歩み出した日本企業「東急不動産ホールディングス」≫819MWの保有・運用実績活かし再エネ自家消費で2050年RE100達成へ

―グループ内で何か反響はありましたか

RE100加盟が2019年度の始まりのタイミングであったため、各部署にサステナビリティの方針を説明するときに、RE100についても説明して周知を図っています。各部署には様々なデータを出してもらっていますので、企業価値やESG投資というような大きな話に、日々のエネルギー消費削減や、エネルギーマネジメントという地道な作業が繋がっていると話しています。

新人研修を担当したのですが、CSRという言葉は全員知っていて、SDGsも3分の1は知っていました。最近の若者は利益だけで企業を見るのではなく、真剣に社会課題に取り組む企業として当社を見ていると感じました。学生にそういう目で選んでもらえるのはうれしいですし、言葉で説明するよりイニシアチブに参加したほうが企業の姿勢が伝わりやすいこともあるでしょう。当社グループは「価値を創造し続ける」ことをありたい姿にしています。ハコやモノといったハードの枠を超え、ソフト、ライフスタイルを提案する、目に見えない価値を届けるのが企業姿勢です。RE100は当社グループのそうした姿勢を伝えてくれると思います。

社会課題というと固くなりますが、市場を無視して商品を投入しても受け入れられません。社会のニーズを受けてこそ、当社が提供できる商品やサービスの価値があるわけですし、求められる価値も時代によって変わっていきます。高度経済成長期には、環境負荷を重視せず大量に生産することもできましたが、今は同じことはできません。

世界が脱炭素に移行している中で、TCFDの開示が求められるなど、環境への取組は企業価値の重要な要素であり、企業の存在にも関わるように変化していくのではないでしょうか。

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