新エネルギー財団・令和3年度「新エネ大賞」募集中 「2050年脱炭素」に向けた知見結集／7月9日締切
- 2021/6/14
- 総合
- 新エネルギー新聞2021年(令和3年)06月07日付
（一財）新エネルギー財団はさきごろ、令和3年度「新エネ大賞」の募集を開始した。
[画像・上：豊橋市バイオマス利活用センターの全景]
同賞は経済産業省の後援により、新エネルギーなどにかかわる機器の開発、設備などの導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用および地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的としている。これまでに261件が表彰され、昨年度はIHI、相馬市、パシフィックパワーによる「地域の再エネ最大利用を目指した相馬市スマートコミュニティ事業」や、豊橋市上下水道局の「豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」など22件が受賞した。
昨秋の菅首相による「カーボンニュートラル宣言」に基づき、電源については再生可能エネルギーの最大限導入の方針が示されている。さらなる再エネ導入や利活用の拡大が求められる中、先導的な事例を顕彰する「新エネ大賞」は、知見を共有する益々重要な取組みとなる。
募集対象部門は①「商品・サービス部門」（新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門）、②「導入活動部門」（新エネルギー等の導入活動及び普及啓発活動に係る部門）、③「分散型新エネルギー先進モデル部門」（再生可能エネルギーのFITに依らない発電ビジネスや分散型新エネルギーの先進的取組みに係る部門）、④「地域共生部門」（地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門）の4部門で、募集対象は概ね3年以内に開発・導入・活動開始されたものとなる。なお①商品・サービス②導入活動③分散型新エネルギー先進モデルの各部門においては、日本の企業が海外に製品・サービスを提供、あるいは設備などを導入した事例についても対象となる。
応募案件は、先進性・独創性・地域との共生、販売・利用・活動実績、将来性・発展性・波及効果・事業性・持続性、受賞後の広報活動の観点から総合的に評価される。審査の結果、優秀と認められる応募に対しては、経済産業大臣賞（各部門ごとに1件程度）、資源エネルギー庁長官賞（各部門ごとに1件程度）、新エネルギー財団会長賞、審査委員長特別賞の各賞が授与される。
表彰式は令和4年1月26日の予定。なお（一財）省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」との重複応募はできないので、注意が必要だ。
募集期間は7月9日までとなっている。詳細については新エネルギー財団、新エネ大賞事務局まで。
▼電話：03‐6810-0361
▼https://www.nef.or.jp/award/boshu/boshu_r03.html
