温対法改正 「促進区域」がもたらす地域エネルギー導入・脱炭素の可能性
- 2021/6/21
- 政策
- 新エネルギー新聞2021年(令和3年)06月21日付
再エネ導入適地拡大効果にも期待高まる 5月、第204回通常国会・参議院において提出・審議されていた「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（温対法）改正案が可決された。先に衆議院では可決されており、これで同法案は成立した。「2050年脱炭素」が法定目標化されており、地球温暖化対策の新たな契機の一つとなりそうだ。温暖化対策の施策としてエネルギー関連の取り組みは大きな柱であり、…
記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
