BIN第202回研究会「COP26でカーボンニュートラルな『第四の化石燃料』となった木質バイオマス発電燃料」が開催

NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)が主催する研究会が、「COP26でカーボンニュートラルな『第四の化石燃料』となった木質バイオマス発電燃料」をテーマに、1月12日(水)にオンラインで開催される。

講師はNEWSCON Europe (Envipro Holdings)所長の立花忍氏。
立花氏によれば、2021年11月に英国で開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、様々な気候変動対策が議論され、一定の成果があった。
しかし、森林バイオマスをペレット化し、大規模なバイオマス発電所で燃焼させる事業については、気候変動にむしろ逆行するという科学者や環境団体による指摘や反対があったにもかかわらず、目立った変化はなかったという。

その背景には、日本のFITのようなバイオマス発電への助成制度による安定配当、さらにMLPによるIDRsの最大化といった特殊な金融スキームを使い木質ペレットを金融ツールとして最大化してきた英米の木質バイオマス発電ビジネスの存在があると考えられる。

研究会では立花氏に、それらが政治力を行使して事業を推進している実態と現在起こりつつある変化、そしてその変化が日本とアジアの森林バイオマスにもたらす影響の可能性について伺うと共に、輸入木質バイオマスについてディスカッションする。

◆バイオマス産業社会ネットワーク第202回研究会
「COP26でカーボンニュートラルな『第四の化石燃料』となった木質バイオマス発電燃料-森林バイオマスビジネスを支える国際金融メカニズムの変化がもたらす多大な影響ー」
[開催日時]2022年1月12日(水)16:00-18:00
[参加費]BIN会員:無料、一般:1,000円
BIN会員:https://www.npobin.net/activity/seminar.html
一般:https://peatix.com/event/3115711/view

【お詫び】12月27日配信のメールでは上記イベントのテーマに誤りがありました。謹んでお詫びすると共に、ここに訂正いたします。

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