エネルギー使用合理化法改正案 閣議決定 エネルギーの「脱炭素」と「安定供給」両立目指し需給両サイド一体的な取り組み促す

3月1日、エネルギー使用合理化法改正案が閣議決定された。改正法の中身には、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画を踏まえ、2050年カーボンニュートラル、及び2030年度の排出温室効果ガス46%削減(2013年度比)の目標達成に向けた「脱炭素」と、社会・経済活動を支えるエネルギー「安定供給」を両軸に、国内のエネルギー需給構造転換を後押しする視点が貫かれている。 [画像・上…

記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
Web版ログインページ
有料契約の方はこちらから
Web版ログインページ
機能限定版、試読の方は
こちらから

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る

プライバシーポリシー