スマートエネルギーWeek春
◆3月16日（水）～18日（金）　◆東京ビッグサイト

省・創・蓄エネに加え、スマートシティに関する技術・製品・サービスが出展される新エネルギー業界の国際商談展「第18回スマートエネルギーWeek春」が、3月16日（水）から18日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。「PV EXPO（太陽光発電展）」「スマートグリッドEXPO」「Fc EXPO（水素・燃料電池展）」をはじめとする計7つの展示会に、日本、欧州、米国、中国など世界中から1,100社が出展する。

[画像・上：昨年9月に開催された「スマートエネルギーWeek秋」の会場風景]

昨年12月、経済産業省と国土交通省は再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電事業用の促進区域で、2028年に発電事業を開始する事業者を選定した。3区域の事業者が公募により選定されたが、その最低落札価格は1kWh当たり11.99円と、事業用太陽光の入札価格に迫る水準となった。また一方で2022年度以降の事業用太陽光について、経済産業省は1月にFIT買取価格・FIP基準価格の案を示した。入札は年4回行われるが、2022年の供給価格上限額は1kWh当たり10.00円から始められ、9.63円まで下がる。

再エネはすでに大量導入・ストレージパリティを目指す段階に来ている。会場ではさらに社会実装を促進する、技術・製品・サービスに注目したい。

第1回脱炭素経営EXPO［春］を同時開催
○3月16日（水）～18日（金）○東京ビッグサイト

エネルギー業界は新たな局面を迎えている。世界では地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を実質ゼロとする社会、「カーボンニュートラル」実現に向けた動きが活発化し、我が国でも2020年10月菅首相（当時）の「2050年カーボンニュートラル実現宣言」を皮切りに、潮目が一気に変わった。その後策定された第6次エネルギー基本計画では再生可能エネルギー最優先の原則が掲げられ、2030年の電源構成における再エネ比率も36～38%に設定されるなど、脱炭素の潮流はエネルギー業界にとどまらず一般企業にも及んでいる。

そのような背景のもと、スマートエネルギーWeek春の同時開催展としてカーボンニュートラル社会を見据えた「脱炭素経営EXPO」が開催される。ゼロカーボンコンサル、コーポレートPPA、再エネ電力、CO2排出量可視化サービスなど、脱炭素経営の実現を支援する企業向けのソリューションが数多く出展する。

「脱炭素経営EXPO」セミナープログラム（予定）

2022年3月16日（水）12時30分～13時30分
▼環境省地球環境局 地球温暖化対策課課長　小笠原靖氏
▼ボストン コンサルティング グループ（BCG）マネージング・ディレクター＆パートナー　丹羽恵久氏
2022年3月17日（木）10時00分～11時00分
▼California Energy Commission （カリフォルニア州エネルギー委員会）Chair’s Office,　Chairman,　David Hochschild氏
▼California Air Resources Board （カリフォルニア州 大気資源局（CARB））Chair,　Liane M. Randolph氏
2022年3月17日（木）14時00分～15時00分
▼金融庁総合政策局チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー　池田賢志氏
▼（一社）CDPワールドワイドジャパン ジャパンディレクター　森澤充世氏
2022年3月17日（木）16時00分～17時00分
▼エコスタイル 代表取締役社長執行役員　木下公貴氏
▼京セラ 経営推進本部エネルギー事業開発部 サスティナブルエンジニアリング部責任者　草野吉雅氏
2022年3月18日（金）10時00分～11時00分
▼ブルームバーグL.P ブルームバーグNEFアジア太平洋地域リサーチ部門長　アリ・イザディ氏
▼SINAI Technologies Inc.Founder & CEO,　Maria Carolina Fujihara氏
2022年3月18日（金）14時00分～15時00分
▼関西電力 執行役員 水素事業戦略室長 ソリューション本部 副本部長　桒野理氏
▼ゼロボード 代表取締役　渡慶次道隆氏

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