新エネルギー財団が提言書策定 ①地域エネルギー：地域からの脱炭素を可能にする真の「再エネ地産地消」は発電・電力調達・供給・バランシングを一体的に実施・実現するべき
- 2022/5/16
- 地域, 政策
- 新エネルギー新聞2022年(令和4年)05月16日付
◎売電のみならず「総合エネ事業」としての地域エネを◎ [画像・上：【イメージ】小田原かなごてファームが小田原市内で運営するソーラーシェアリング。発電した再エネ電力はFIT・FIP制度を活用せず、オフサイトPPAとして系統経由で市内の別の地にある自社関連施設に供給している] 提言書をまとめた地域エネルギー委員会は、ワーキンググループ（WG）を組成。地域エネルギー事業を実際に展開する…
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