新エネルギー財団が提言書策定 ①地域エネルギー：地域からの脱炭素を可能にする真の「再エネ地産地消」は発電・電力調達・供給・バランシングを一体的に実施・実現するべき
- 2022/5/16
- 地域, 政策
- 新エネルギー新聞2022年(令和4年)05月16日付
新エネルギー財団が新エネ・再エネ導入に向けた提言書策定①地域エネルギー◎新エネルギー産業会議 地域エネルギー委員会（委員長＝中村慎・竹中工務店スマートコミュニティ本部長） （一財）新エネルギー財団は毎年度、学識経験者や各企業担当者で構成される新エネルギー産業会議（座長＝牛山泉・足利大学理事長：所属・肩書は昨年度時点）において、新エネルギーや再エネの導入促進を図るための提言を、各分野・各電源…
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