（一財）新エネルギー財団はさきごろ、令和4年度「新エネ大賞」の募集を開始した。

同賞は経済産業省の後援により、新エネルギーなどにかかわる機器の開発、設備などの導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用および地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的としている。これまでに281件が表彰され、昨年度はTJグループホールディングス「地域から地域へ　木質資源の地産地消」や、東急不動産の「再生可能エネルギーについての一連の取り組みについて」、アイテスの「住宅・低圧太陽光発電設備の点検に『eソラメンテ』」など20件が受賞した。

[画像・上：令和3年度の新エネ大賞・経済産業大臣賞【地域活用部門】を受賞した、TJグループホールディングス「地域から地域へ 木質資源の地産地消」イメージ]

国による「2050年カーボンニュートラル宣言」、2021年4月の「2030年温室効果ガス46%削減の表明（2013年度非）」に基づき、電源については再生可能エネルギーの最大限導入の方針が示されている。さらなる再エネ導入や利活用の拡大が求められる中、優れた事例を顕彰する「新エネ大賞」は、知見を共有する重要な取組みとなっている。

募集対象部門は①「商品・サービス部門」（新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門）、②「導入活動部門」（新エネルギー等の導入活動及び普及啓発活動に係る部門）、③「分散型新エネルギー先進モデル部門」（再生可能エネルギーのFITに依らない発電ビジネスや分散型新エネルギーの先進的取組みに係る部門）、④「地域共生部門」（地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門）の4部門で、募集対象は概ね3年以内に開発・導入・活動開始されたものとなる。なお①商品・サービス②導入活動③分散型新エネルギー先進モデルの部門においては、日本の企業が海外に製品・サービスを提供、あるいは設備などを導入した事例についても対象となる。

応募案件は、「独創性・先進性・発展性・地域との共生」、「販売・利用・活動実績」、「将来性・波及効果」、「受賞後の広報活動」の観点から総合的に評価される。審査の結果、優秀と認められる応募に対しては、経済産業大臣賞（各部門ごとに1件程度）、資源エネルギー庁長官賞（各部門ごとに1件程度）、新エネルギー財団会長賞、審査委員長特別賞の各賞が授与される。表彰式は令和5年2月1日の予定。

募集期間は7月1日までとなっている。なお（一財）省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」および（一社）日本機械工業連合会主催の「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」との重複応募はできないので、注意が必要だ。詳細については新エネルギー財団、新エネ大賞事務局まで。
▼電話：03‐6810-0361
▼https://www.nef.or.jp/award/boshu/boshu_r04.html

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