FIT・FIP案件併設蓄電池、系統電力充電可能に≪経産省方針≫再エネ市場統合促進視野に規制緩和へ

経済産業省は、FIT・FIP案件再エネ発電所に併設される蓄電池の規制の一部を緩和し、現在は禁止されている系統電力の蓄電を認める方向で検討に入った。6月に開催された専門家会合(委員長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事長・研究所長)においてその基本方針が示された。併設蓄電池の稼働率を上げ導入を促進し、「再エネの市場統合にあたってのツール」としての地位をより確率するのが狙い。 [画像・上:…

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