「太陽光・風力の電源立地地域対策交付金対象化を」地域社会の再エネ実装に向けて提言＝自然エネルギー協議会
- 2022/9/1
- 地域, 政策
- 新エネルギー新聞2022年(令和4年)08月22日付
「GX移行債」20兆円の明確な予算措置も求める 全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は7月、奈良県内で第23回目の総会を開催。席上で政策提言を策定した。8月に入り同政策提言は環境省と経済産業省に提出されている。 [画像・上：石井正弘経済産業副大臣（当時、向かって右）に提言書を手渡す、自然エネルギー協議会会長の飯泉嘉門徳島県知事] 今回…
記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
