【特集】「令和4年度新エネ大賞」決定 4部門11件が受賞

このたび令和4年度「新エネ大賞」の受賞案件が、主催する（一財）新エネルギー財団から発表された。

[画像・上：令和4年度「新エネ大賞」表彰式]

新エネ大賞は新エネルギーなどに係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型新エネルギーの活用及び地域に根差した導入の取組みを広く公募し、優れた案件を表彰する制度で、新エネルギーの導入促進を図ることを目的としており、これまでに281件が表彰された。本年度は太陽光発電を中心として、エネルギーマネージメント、バイオマス、水素・燃料電池、風力発電、水力発電、地熱発電など、幅広い分野から36件の応募があった。

審査の結果「商品・サービス部門」「導入活動部門」「分散型新エネルギー先進モデル部門」「地域共生部門」の4部門から、資源エネルギー庁長官賞2件、新エネルギー財団会長賞9件の合計11件が、新エネ大賞に選出された。

「新エネ大賞」表彰式挙行
新エネ財団・市川会長「『創意工夫・地域共生』の要素持つ再エネを前面に」

令和4年度「新エネ大賞」表彰式が2月1日に挙行された。

開会にあたり一般財団法人新エネルギー財団会長の市川祐三氏は「再生可能エネルギーが主力電源に位置づけられ、普及拡大には創意工夫や地域共生に重きが置かれ始めた。それらの優秀な事例を発信するのが新エネ大賞の社会的役割。全力を挙げて社会に浸透させていきたい」と挨拶。また経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長の井上博雄氏が「2050年カーボンニュートラルに向け、受賞者の先進的な取り組みがその一翼を担ってくださることに改めてお礼申し上げたい」と祝辞を述べた。

続いて各賞受賞者に賞状・楯授与が行われ、最後に審査委員会委員長の筑波大学名誉教授・内山洋司氏が登壇。内山氏は「受賞案件は分野別では太陽光が5割以上を占めるが、今年度はエネルギーマネジメントが約２割と増加傾向にある。新型コロナで応募数が減少するなどの影響があったものの、来年度以降は社会活動も活発となり、GX基金による経済活性化も予想される。より多くの応募に期待したい」と総評した。

表彰式は令和2・3年度では新型コロナウイルス感染症拡大により中止されたため、3年ぶりの開催となった。