事業用太陽光は全件が柵塀設置義務対象へ《2023年3月20日施行予定の電事法改正に伴う経産省の再エネ発電設備規律の方針強化》
- 2023/3/15
- 政策
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)03月06日付
経済産業省は2月、再エネ発電設備の保全制度・規制にまつわる、専門家・事業者で構成される実務者会議（委員長＝白井康之・京都大学大学院教授）を開催。この中で、再エネ発電設備に対する規律強化の対応として、2023年3月20日に施行される予定になっている改正・電気事業法による施策を議論した。再エネの社会実装が進み、「主力電源化」していく上で、コインの表裏として果たすべき社会的責任がある。課題はその責任の…
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