《創刊10周年特集〝エネルギーの来し方10年・行く末10年〟関連団体が再エネ『過去・現在・未来』を定量化》①（一社）太陽光発電協会（JPEA）

[画像・上：JPEAによる太陽光導入実績集計・予測。太陽光の年ごとの導入は、2014年・2015年の約9GWをピークに漸減している。JPEAはポストFITを視野に自家消費拡大、及びソーラーシェアや建材一体型などの新しい用途開発を進めることにより拡大基調へ戻すべく、「PV OUTLOOK2050」を発表している]

（一社）太陽光発電協会（JPEA）代表理事山口悟郎

S＋3Eを担う「分散型主力電源」を目指す

東日本大震災以降、防災・停電対策の重要性が急速に高まりました。太陽光発電においても、環境貢献からBCP対策、また、2012年のFIT制度施行、2014年にはESGも追い風となり、累積で約70GW（2022年度末）が導入されました。2022年4月には再エネの電力市場への統合を視野にFIP制度が施行され、主力電源化に向けた新たなステージがスタートしました。

この10年、コストで4分の1、累積導入量7.5倍と大きな飛躍を遂げた一方、様々な課題・問題も出て来ました。地域のトラブルに端を発した制度強化や自治体による規制条例等もあり、昨今では新規認定件数の低迷から、2030年導入量の目標達成が危ぶまれております。

一方、世界ではエネルギー安定供給の重要性から再生可能エネルギーへのシフトチェンジが加速化し、需要場所に設置が可能な太陽光発電は、昨年一年間で375GWが導入されました。脱炭素・コスト・エネルギー安全保障の面から、今後更に導入加速が進み、2027年には石炭火力を上回り世界最大の電源となる見通しです。

今年度、国内では第7次エネルギー基本計画の策定や、再エネ長期電源化に向けたアクションプランの議論が始まりますが、JPEAビジョン「PV OUTLOOK 2050」更新版を公表し、2035年・2050年に向けた導入拡大の道筋を示すと共に、2030年の導入目標達成に向け、ギアチェンジしていく所存です。

太陽光発電は、本来、地域に貢献し必要とされる分散型電源であり、蓄電池・EV等との組み合わせで災害・停電対策は勿論、予見可能な柔軟性のある電源として、電力システムにおける調整力を担う事も出来ます。弊協会では、太陽光発電のあるべき姿をご理解いただくよう発信力を高めていくと共に、次の10年、S＋3Eを担う「分散型主力電源」としての責任と覚悟を持ってしっかり取り組んで参ります。引き続き、ご支援・ご協力をよろしくお願い申しあげます。