《創刊10周年特集〝エネルギーの来し方10年・行く末10年〟関連団体が再エネ『過去・現在・未来』を定量化》②（一社）日本風力発電協会（JWPA）
- 2024/6/12
- 特集
- 新エネルギー新聞2024年(令和6年)06月10日付
[画像・上：JWPAによる風力導入実績集計・予測]
（一社）日本風力発電協会（JWPA） 代表理事 秋吉優
風力発電の持続可能な未来への展望
日本の風力発電市場は2013年12月末時点の導入量が2,661MWでしたが、2023年12月末には5,213MWへと倍増し、過去10年間で着実な成長を遂げてきました。この成長は、2012年のFIT制度導入以降、企業や自治体が風力発電に積極的に取り組む契機となったことによるものです。
技術の進歩も成長を支えています。風力発電機の大型化や量産効果、プロジェクトの大規模化等により発電コストが着実に低下し、発電所の数が増えました。さらに政府は、2050年までにカーボンニュートラルを目指す中、風力発電を再生可能エネルギーの主力電源化の切り札と位置付け、2030年までに陸上風力17.9GW、洋上風力5.7GWの導入を目指すという目標を掲げています。
また、2019年4月に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」等の新たな法制度の適用により、洋上風力発電の導入が促進され、陸上とは異なる枠組みで新たなプロジェクトの展開が可能になりました。今後は、排他的経済水域（EEZ）における設置エリアの拡充など、さらなる導入拡大が期待されます。
洋上風力発電は、単なる発電プロジェクトにとどまりません。風車本体や基礎の製造から始まり、建設やメンテナンスなど、巨大なサプライチェーンの形成が見込めるとともに、将来はクリーンな電力供給に加えてグリーン水素を製造・供給するためのコアな存在としても有望視されています。洋上風力発電プロジェクトの投資規模は数千億円にも及び、脱炭素とエネルギー自給率の向上に加え、経済の成長にも寄与すると期待されています。
この展望のもと、当協会は2023年に「JWPA Wind Vision 2023」を策定し、2050年までに陸上風力40GW、洋上風力100GWの計140GWの導入量を見込んでいます。この目標を達成するためには、官民が連携し、様々な課題に果敢に取り組むことが必要です。当協会は、持続可能な社会の実現に向け、風力発電の普及・拡大に向けて全力で取り組んでまいります。皆さまのご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
