地域脱炭素推進のための中小企業支援要望【横浜市ほか238市区町村で構成されるゼロカーボン市区町村協議会】CNと地域産業振興の両立視野に
- 2024/7/29
- 地域, 政策
- 新エネルギー新聞2024年(令和6年)07月22日付
2050年までのゼロカーボン（CO2排出実質ゼロ）を目標として掲げ取り組みを展開する全国の基礎自治体（市区町村）が、目標達成のために知見や情報の共有、国への政策提言具申などを行うための集まりである、ゼロカーボン市区町村協議会。7月、協議会会長である横浜市・山中竹春市長を筆頭とした代表団が経済産業省と環境省を訪れ、地域脱炭素推進のための申し入れを行った。山中会長が強調したのは、持続可能な地域脱炭素…
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