新基準で新築・改修される事務所・庁舎、NEBs含めれば国内経済効果は約3,000億円に NTTファシリティーズとデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が試算

エネ消費削減効果のみでも450億円の効果 NTTファシリティーズと、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、両社により共同開発した、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する新指標を活用して、国内の2024年度から2030年度までの新築・改修により省エネ化される法人の事務所・行政機関の庁舎の、2030年度における経済効果額を試算。約3,0…

記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
Web版ログインページ
有料契約の方はこちらから
Web版ログインページ
機能限定版、試読の方は
こちらから

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る

プライバシーポリシー