指定都市自然エネルギー協議会、総理宛ての政策提言書を政府に提出 パリ協定実現向け「自然エネ導入」と「強靭化」キーワードに提案

[画像・上:北村経夫・経産省政務官(右)に提言書を手渡す、指定都市自然エネルギー協議会会長の門川大作・京都市長] 全国の指定都市の市長で構成する指定都市自然エネルギー協議会(会長:門川大作京都市長)は、7月19日、都内で第8回総会を開催し、取りまとめた提言書を政府に提出した。 提言書は「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言~自然エネルギーによる強靭なまちづくり~」と題し…

記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
Web版ログインページ
有料契約の方はこちらから
Web版ログインページ
機能限定版、試読の方は
こちらから

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る

プライバシーポリシー