再エネの賦課金減免制度見直し、減免割合と対象事業を定める政令を閣議決定
- 2016/10/17
- 政策
- 新エネルギー新聞2016年(平成28年)10月03日付
政府は9月23日、FIT法改正に伴う賦課金減免制度について、減免の割合及びその対象となる事業の種類等を定める政令案について閣議決定を行った。 固定価格買取制度では、再生可能エネルギー電気の買取に要する費用を、電力需要家から「賦課金」として電気料金と合わせて回収し、電力会社に交付する仕組みになっている。電力多消費事業の負担軽減などのため、従来から、一定要件を満たす事業者は減免される制度となって…