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タグ：新エネルギー新聞2020年(令和2年)07月06日付
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福島県二本松市のソーラーシェアリング事業が目指す「地域経済活性化」 官民共同で地域再エネ100%地産地消目指す
今年3月、福島県二本松市で2カ所のソーラーシェアリングが運開した。今夏からパネル下でエゴマの栽培が開始される予定になっている。発電事業者である「二本松ご当地エネルギーをみんなで考える」社、通称ゴチカンは、地元である二本松市が主催する新エネルギー推進市民会議により2018年9月に設立された経緯がある。 -
アジア3カ国で脱炭素技術の適用調査を実施【日本エヌ・ユー・エス】環境省の事業で富山市ほかと協力
日揮グループのエネルギー・環境コンサルティング事業会社である日本エヌ・ユー・エス（JANUS）は、環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」に採択されたと発表した。 -
国内初、海外から輸入した水素の発電開始【AHEAD】水江発電所（川崎市）のガスタービンへ水素供給
次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）は5月26日、海外から輸送した水素による国内初の発電利用を開始したと発表した。ブルネイで生成したメチルシクロヘキサンを、川崎市臨海部にある東亜石油京浜製油所に設けた「脱水素プラント」で水素に分離する。その水素を東亜石油水江発電所に輸送し、ガスタービンへ供給する。 -
検証「経産省・VPP構築実証事業」②オープンプラットフォーム型アグリゲーションビジネスの実証事業（幹事会社＝東京電力ホールディングス）：事業はさらに精緻に・広範囲に展開
経済産業省のVPP構築実証事業の今年度の採択が行われた。技術実証の中で分類分けがされているが、中でも技術実証の中心は「分類B：VPPアグリゲーション事業」だ。今回はこの中から、東京電力ホールディングスが幹事社を務める案件を見る。 -
秋田県沖洋上風力発電事業者を鹿島に選定【レノバ】風力発電設備はMHIヴェスタス製を採用
再エネ開発のレノバは6月12日、同社らが秋田県由利本荘市沖で進める設備容量約700MWの洋上風力発電プロジェクトについて、建設事業者に鹿島建設を選定したと発表した。風力発電設備は、三菱重工業とヴェスタス（デンマーク）の合弁会社であるMHIヴェスタスの設備を採用する。 -
スコットランド最大の洋上風力プロジェクトに参加【MHIヴェスタス】洋上風力発電設備114基受注
デンマークのヴェスタス社と三菱重工業が出資する洋上風力発電設備大手MHIヴェスタス（デンマーク）は6月17日、シー・グリーン・ウィンドエナジーからスコットランド沖合の洋上風力ウィンドファーム向けに洋上風力発電設備を受注したと発表した。同社にとってスコットランドにおける4件目の契約となる。 -
高知県須崎市・日高村に地域新電力誕生「高知ニューエナジー」官民で地域の振興目指す
6月17日、高知県中南部に位置する須崎市および日高村で、両自治体と地元企業などが出資する地域新電力が設立された。地域新電力の社名は「高知ニューエナジー」。資本金600万円は須崎市・日高村・高知新聞・日立グリーンエナジー・荒川電工・高知銀行・パシフィックパワーで出資した。 -
洋上風力の事業予見性を簡易に「見える化」するシミュレーションモデル開発【九州大学／東芝ES／日立造船】発電コスト低減への貢献も図る
九州大学応用力学研究所の内田孝紀准教授は、シミュレーション技術に基づいたバーチャル洋上ウィンドファーム構築技術を構築するべく、東芝エネルギーシステムズと日立造船との産学共同研究に取り組んでいる。今般この共同研究の中から、大規模洋上ウィンドファームの事業予見性検討に資する新しい風車ウエイクモデルが開発された。 -
水素を用いたCO2回収技術を開発【JST／名古屋大学】世界最高水準の省エネ化を実現
科学技術振興機構（JST）と名古屋大学は6月3日、CO2を火力発電所の排ガスなどから回収し、利用するために必要なエネルギーの削減技術を開発したと発表した。水素を用いることでCO2を効率よく分離する技術を用いる。 -
「エネ強靭化」で問われる「新型肺炎禍へのレジリエンス」【経産省】エネルギー供給強靭化法成立／総合資源エネルギー調査会基本政策分科会開催
国会の参議員本会議でエネルギー供給強靭化法案が可決・成立した。FIP（Feed-in Premium）の導入やアグリゲーターなど、再エネ・分散型電源に関する重要な要素が複数含まれている。これからのエネルギーの方向性が示された重要な法律だ。 -
宮崎県都農町で超早生樹を用いた木質バイオマス熱電併給事業が本格始動【フォレストエナジー】分散型エネによるレジリエンス強化・地域課題解消も視野に
フォレストエナジー（東京都品川区）は、短期間で成木になる超早生樹を用いた木質バイオマスによる熱電の地産地消に向けて宮崎県都農町で事業構築を進めている。 -
再エネ発電所に出資するファンドを国内企業4社が共同設立
再エネ電源の拡大・運営を目的とした「合同会社長期安定電源ファンド」の設立が発表された。共同設立したのは再エネ発電事業を行うリニューアブル・ジャパン（東京都港区）、東急不動産（東京都渋谷区）、ENEOS（東京都千代田区、6月25日よりJXTGエネルギーから社名変更）、関西電力の4社。それぞれが株式25%ずつ出資した。 -
完全自家消費向けサービスに負荷追従制御オプション追加【NTTスマイルエナジー】逆潮流防止で発電量最大化実現
NTTスマイルエナジーはこのほど、「エコめがね」の「負荷追従制御オプション」の販売を開始した。本件は「完全自家消費向けサービス」の第2弾として位置づけられている。主にオムロン製PCS以外を要望するユーザーを対象に想定している。 -
FCV用パワーユニットを50kW定置式に転用した燃料電池の実証運転開始【トクヤマ／トヨタ自動車】化学工場副生水素を有効活用
トヨタ自動車の量産型燃料電池自動車（FCV）である「MIRAI」に動力ユニットとして搭載されているFCスタック、二次電池などの燃料電池システム（FCシステム）を活用し構築された、定置式の燃料電池発電機（FC発電機）の実証運転がトクヤマの徳山製造所（山口県周南市）で行われている。 -
【特集】V2H充放電器＆ソーラーカーポート最前線⑥リープトンエナジー：高い耐積雪性能や簡単な施工など独自設計を詰め込んだカーポート
電気自動車（EV／PHV）の普及に伴い、V2Hが注目されている。機能の進化により、停電時のバックアップとして用途が拡大した。特集では、主力のV2H充放電器と駐車施設でカーポートとして使用されるソーラーカーポートの注目商品を紹介する。
