- Home
- 過去の記事一覧
タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)02月17日付
-
B100燃料仕様トラックでコンビニ配送実証開始【三井物産／セブン-イレブン・ジャパン】軽油との比較で1ℓ当たり1.62kgのCO2排出量削減効果見込む
三井物産とセブン-イレブン・ジャパンは、セブン-イレブンのコンビニ店舗へ商品を配送するトラックに、バイオディーゼル燃料（BDF）100%を意味するB100燃料を活用する実証実験を、兵庫県内の共同配送センター（フローズン神戸センター）で開始した。 -
若松工場（北九州市）で浮体式基礎の生産体制整備へ【日鉄エンジニアリング】年間20～30基の生産能力目指し
公募採択に伴い日鉄エンジニアリングは、若松工場（福岡県北九州市）に国内最大級の大型クレーンを中心とした設備投資を行う。洋上風力発電「浮体基礎の高速大量生産に向けた生産設備を導入する。 -
北海道・道北地域で72MW陸上風力運開【ユーラスエナジーホールディングス】風力専用系統に連系
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）のグループ会社である合同会社道北風力（北海道稚内市）が、稚内市で建設を進めていた陸上風力発電所「勇知ウインドファーム」が完工。この2月より営業運転を開始した。連系容量は7万2,200kW。 -
FIT案件だった陸上風力をFIP転、市場売電開始【ミツウロコグループ／東芝ESS】アグリゲーション諸業務、発電予測の知見蓄積し横展開も視野に
ミツウロコグループホールディングス連結子会社で、発電事業や電力・ガス小売事業を行うミツウロコグリーンエネルギー（GE、東京都中央区）は、所有する陸上風力発電所である神栖風力発電所（茨城県神栖市）で発電した電力の市場売電を開始した。2008年1月に運開した神栖風力発電所は、ヴェスタス製・単機出力2,000kWの風車を5基設置し、設備容量は10MW。今般、同発電所はFIP制度認定を受けて「卒FIT・FIP転」を果たした。 -
事業参画する台湾最大級の洋上風力発電所が運開【双日】640MW、台湾「2025年までに再エネ20%」目標達成に貢献
総合商社の双日は2月、2019年4月に事業参画した台湾の洋上風力発電事業である「雲林洋上風力発電所」（Yunlin Offshore Wind Farm）が、1月より商業運転を開始したことを発表した。発電容量は640MW、年間の発電量は2,400GWhが見込まれており、台湾における現時点で最大の洋上風力発電所だ。 -
東急グループ内「自産自消」スキームでバーチャルPPA展開へ 新規開発太陽光由来年間67万kWhぶんの環境価値を供給
持株会社の東急、東急電鉄、東急パワーサプライの東急グループ3社は2月、新たに実施するバーチャルコーポレートPPAの取り組みの詳細を発表した。SPCが開発する、追加性のある太陽光発電所由来の環境価値を、東急パワーサプライを通じて、東急電鉄が保有する複数施設へ供給。使用している系統電力と組み合わせることで実質再エネ化される。年間に供給される環境価値の量は約67万kWhぶんの電力相当とされており、長期安定的に使用電力を再エネ化した上で、年間約294トンのCO2を削減できる。 -
オンサイトPPAによる再エネ電力供給、九州2カ所で開始【テスホールディングス】合計1,600kWの太陽光が電源
テスホールディングス（大阪市淀川区）は2月、連結子会社であるテス・エンジニアリング（大阪市淀川区）が、九州エリアにおいて2カ所のオンサイトPPAによる再エネ電力供給を開始したことを発表した。 -
太陽光発電所盗難に備えるシステムを開発・設置【日本遮蔽技研】近接物検知し投光・音声で警報発信
日本遮蔽技研（福島県本宮市）は、太陽光発電所の盗難対策用として発電所に近づく人間や自動車を検知し、自動で強い光や音声を発する警報システム「Metus」を開発。このほど福島県内で稼働する実際のメガソーラーに設置した。 -
オフサイトコーポレートPPA締結、東北地方の風力由来再エネ電力を東北地方事務所15カ所に供給へ＝リケンNPR／東北電力
リケンNPRは東北電力との間で、オフサイトコーポレートPPAサービス導入に関する契約を1月に締結した。森風パワーが能代市内で保有・運用する風力発電所（2地点2基：合計定格出力7,480kW）で発電した再エネ由来の電力を、東北エリア内のリケンNPRグループ企業計15事業所に供給する。 -
洋上風力の電力を船舶輸送・横浜市で陸揚げ・利活用する検討を開始【横浜市／東電PG／海上パワーグリッドほか】EEZの浮体式由来電力活用を想定、地域脱炭素・地域経済振興も視野に
浮体式洋上風力において、発電した電力の送電方法として蓄電池仕様の電気船舶で「運搬」する方法にまつわる検討が、横浜市と複数民間企業の官民で開始した。各者が連携して、横浜港におけるカーボンニュートラルポート（CNP）の形成や広域への再エネ供給実現に向けて、洋上風力発電に由来する電力を、横浜市臨海部を起点として供給する方法とともに、洋上風力発電事業に関する産業の地域共創について検討する。 -
県営施設5カ所に337kW自家消費型太陽光導入【山梨県／MIRARTHグループ】オンサイトPPAで設置・運用
山梨県と、MIRARTHホールディングスのグループ会社であるMIRARTHエナジーソリューションズ（MES）は1月、オンサイトPPAに向けた電力供給契約を締結した。MESは山梨県内の公共施設5カ所に、新規開発する太陽光発電所（合計設備容量約337kW）で発電した再エネをそれぞれの施設にオンサイトで供給する。 -
ヤマハ発動機本社駐車場に880kWカーポート型太陽光発電設備導入 社内使用電力「30%を太陽光で」目標達成のための取り組み
ヤマハ発動機は、本社・従業員駐車場（静岡県磐田市）の一部（乗用車270台分）にカーポート型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）を新設。この1月から発電・給電を行っている。導入された太陽光発電設備は、460W太陽光パネルを合計1,912枚設置し、設備容量は879kW。発電した再エネ電力は隣接する本社工場で自家消費し、年間約458トンのCO2排出削減を見込む。 -
JAXA・種子島宇宙センターの敷地内でオンサイトPPA太陽光による再エネ電力供給開始＝九電工
九電工（福岡市南区）は、（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）のロケット打ち上げ施設である種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）敷地内において、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電由来再エネ電力の供給をこの1月に開始したことを発表した。発電設備の設備容量は約760kWで、約630kWのAC電力として利用する。 -
GBPが太陽光発電所用直流ケーブルの在庫拡充 年度末の需要増に備え迅速納入体制強化
GBP（東京都千代田区）は、太陽光発電所の電力ケーブルとして使用される直流ケーブルのPVCC・PVCQの在庫拡充をこの年始より開始している。在庫を拡充した直流ケーブルは、1,500ボルト・PVCCケーブルでは3.5／4／5.5／6スケア、1,500ボルト・PVCQケーブルでは5.5／6スケアの各モデル。 -
仙台市の「脱炭素先行地域」関連事業開始、3施設で自家消費太陽光運開【仙台市／NTTグループ／JR東日本グループほか】合計約164kW
宮城県仙台市の「脱炭素先行地域」関連事業が開始された。3施設で自家消費太陽光・合計約164kWが運開している。
