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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)03月31日付
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駅ビル由来の食品廃棄物でバイオガス発電、駅ビルに還元供給へ【千葉ステーションビル】千葉県内のJR東日本駅間で「電力リサイクルループ」
千葉ステーションビル（千葉市中央区）は3月、JR海浜幕張駅に隣接した商業施設で同社が運営する「ペリエ海浜幕張」において、同社が運営する他の施設から排出される食品廃棄物を有効活用したバイオガス発電由来の電力と環境価値を還元供給する取り組みを、この4月より開始することを発表した。 -
陸上風力のアグリゲーション事業を開始【Jパワー】高精度な発電予測実施し計画値同時同量管理業務・電力取引業務などを提供
発電事業者の電源開発（Jパワー）は、新たに陸上風力発電所を対象としたアグリゲーションサービスを開始する。Jパワーは既に太陽光発電所を対象としたアグリゲーション事業を展開しているが、今般これを陸上風力まで拡大する。 -
沖縄県内路線で国産SAFを使用したフライト実施【NEDO】食料競合しない国内未利用原料からSAFを製造、SC構築へ
3月、沖縄那覇（那覇空港）発宮古島行の日本トランスオーシャン航空（JTA）565便において、沖縄県内路線で国産SAF（持続可能な航空燃料）を使用した初のフライトが実施された。今回生成したニートSAFは、国際品質規格である「ASTM D7566 Annex A2」への適合が確認されている。 -
バーチャルPPA締結、650トン以上のCO2排出削減へ【ほくほくFG／SUSTECH】FIP再エネ発電所由来の環境価値活用
北陸銀行（富山県富山市）と、環境価値・カーボンクレジット取引プラットフォーム提供やPPA事業などを手掛けるSUSTECH（東京都港区）は3月、バーチャルPPAを締結した。環境価値を持つ電力を年間約1,500MWh供給し、CO2排出量削減効果約657トンになる予定。 -
大垣市内で新規メガソーラー活用したオフサイトPPA展開へ【大垣共立銀行／中部電力】年間800トンのCO2排出削減に貢献
中部電力は3月、地方銀行である大垣共立銀行（岐阜県大垣市）が岐阜県養老町内で保有する研修施設内にある遊休地を活用した、太陽光発電所の開発を決定した。更にこの発電所を活用したコーポレートオフサイトPPAサービス契約を、小売電気事業者の中部電力ミライズと大垣共立銀行が締結している。 -
スキャニングライダーによる風況観測実証実施、従来手法と同程度の観測精度確保を確認【産総研ほか】洋上風力発電事業の更なる効率化に貢献
産業技術総合研究所ら産学共同研究チームは、風力発電事業用として採用が拡大しつつあるスキャニングライダー風計測の測定精度や特性を評価するため、むつ小川原洋上風況観測試験サイト（青森県六ケ所村）において実証試験を実施。同風計測が、従来の手法と同程度の観測精度を有することを確認した。 -
リニューアブルディーゼル仕様バスを公道運用実証へ【出光興産／名鉄バスほか】年間69トンのCO2排出削減見込む
出光興産、名鉄バス、名鉄エリアパートナーズは、バイオ燃料を使用したバスの行動運行実証を4月から開始する。本実証で使用するのは、出光製のバイオディーゼルで既に上市されている「出光リニューアブルディーゼル」（IRD）。廃食油や植物油などの油脂系原料に水素化処理などをして製造する軽油の代替燃料だ。 -
ニシハツ本社工場でオンサイト・メガソーラーPPA運用開始【東京センチュリー】FIP＋専用運用PFで太陽光最大限導入・余剰売電・業務効率化実現
東京センチュリーは、子会社であるEnergy Gate4合同会社（EGG4）を通じて、各種自家発電機器を製造販売するニシハツ（佐賀県唐津市）の本社工場において、太陽光発電によるオンサイトPPAサービス、及びFIP制度を活用した余剰売電をこの3月より開始した。本件では、EGG4がニシハツ新本社工場屋根へ太陽光発電設備（パネル出力約1.1MW）の設置及びニシハツへの電力の供給を行う。 -
大豊工業の工場で新たなオンサイトPPA太陽光の運用開始【東京センチュリー／KCCS】既設案件と合わせて年間1,000トン超のCO2削減に貢献
トヨタ自動車グループに属して軸受や精密金型の製造販売を行う大豊工業（愛知県豊田市）は、岐阜工場・第一工場（岐阜県御嵩町）にオンサイトPPAで太陽光発電設備を導入。3月から運用を開始した。設置・導入された京セラ製の太陽光発電システムはパネル容量511.68kWで、年間の発電量は58万7,007kWhほどを見込む。 -
200kW太陽光によるオフサイトPPAでスポーツセンターに再エネ電力供給へ【東京都文京区／東京電力グループ】CO2削減と都外の遊休地有効活用を両立する「地縁地消モデル」
東京都文京区と、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、東京発電は3月、オフサイトコーポレートPPAサービスに係る契約を締結した。本契約に基づき、文京区が千葉県南房総市内に保有する土地に太陽光発電所「文京ソーラーパワー・岩井」を設置する。定格出力はAC約200kW、DC約292kWとなる見込みとしている。 -
パネル表面の雨水排水用クリップ発売【GBP】乾燥後に滞留する汚れを防止
太陽光パネルや発電所用電気ケーブルなど、太陽光発電事業に関する各種機器・部材を幅広く扱うGBP（東京都千代田区）は3月、太陽光パネル用排水クリップを販売開始した。フレーム下端に装着する汎用タイプの金具で、フレーム外・パネル外へ雨水の流路をもたらす。勾配の緩い屋根平置きでも排水できる。 -
遠隔監視ドローンによる太陽光発電所盗難防止ソリューションを開発中【旭テクノロジー】コスト低減、固定カメラの死角もカバー
旭テクノロジー（ATCL、兵庫県姫路市）は、同社の主要事業であるプラントエンジニアリングとドローンの両領域での知見を融合した、ドローン活用による太陽光発電所監視ソリューションを開発している。3月、同社が管理する実際の太陽光発電施設において、遠隔操縦ドローンによる監視システムの公開検証を実施した。 -
九州で合計10MWの中小太陽光取得・集約運用へ【JR九州／ヒラソル・エナジーほか】発電所管理の効率化・コスト削減・長期安定稼働を実現
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）が推進する「百年ソーラー」は、自治体や金融機関などと共に既設発電所を集約し、デジタル技術を駆使した再生と管理運用により、発電所管理の効率化・コスト削減・長期安定稼働を実現する取り組みだ。同社はこのほど、JR九州、三菱UFJ信託銀行、芙蓉総合リースと、「百年ソーラー九州事業」を開始した。 -
5年間で合計70MWの太陽光を新規開発へ【三井住友ファイナンス＆リース／ミライト・ワン】今後のPPA案件の短期電力供給開始を見越し先行実施
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の子会社であるSMFLみらいパートナーズと、ミライト・ワンは3月、PPA用の新規太陽光発電所を2025年度からの5年間で合計70MWを開発する基本合意契約を締結した。本契約に基づき、ミライト・ワンは太陽光発電所の開発・施工を行い、SMFLみらいパートナーズは発電所の運営および需要家へのコーポレートPPAの提供を担う。 -
新規高齢者向けホームに太陽光＋蓄電システム導入推進【ベネッセグループ】BCP＋入居者安心確保＋CO2削減の三方良し目指し
ベネッセホールディングスに属して高齢者向けホーム運営を行うベネッセスタイルケア（東京都新宿区）は、運営する高齢者向けホームの新規開設する施設への太陽光パネル・蓄電システム設置を推進している。
