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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)04月14日付
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新築戸建住宅用・初期費用ゼロの太陽光＋蓄電池導入サービスで「おひさまエコキュート」とV2H活用する新メニュー開始＝住友不動産／東京電力エナジーパートナー
新築戸建住宅に初期費用ゼロで太陽光発電設備と蓄電池を導入し設備修理・更新をサポートするサービス「すみふ×エネカリ」において、家庭用給湯器「エコキュート」やV2H・EVを活用するメニューを新たに追加した。太陽光の自家消費率を向上させ、ユーザーに更なるコストメリットを創出することが期待されている。 -
発電効率を大幅向上させるペロブスカイト太陽電池の新材料開発【三菱マテリアル】大面積化目指し開発継続
三菱マテリアルと、京都大学のアカデミーベンチャーでペロブスカイト太陽電池の研究開発・製造販売を行うエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）は、ペロブスカイト太陽電池の性能を向上させる要素技術を開発した。 -
自社開発PPAで自社グループ物件に再エネ電力供給へ【東急不動産】「実質再エネ」から「生の再エネ」への切り替え推進
東急不動産は、グループが保有・運営管理するオフィスビル・商業施設など合計80施設に対して、子会社で小売電気事業者であるリエネを通じて、オフサイト型コーポレートPPAによる再エネ電力供給を行う。 -
東光高岳、「超高圧充電時代」への布石着々 1,000ボルト対応CHAdeMO初認証／現行最高出力・150kW充電器出荷開始
国はこれまで、2035年までに販売全新車の電動化、2030年までに全国のEV充電設備30万口整備など、EV・電動車拡大に向けた方策を打ち出している。そんな、モビリティーの電動化を念頭に置いた東光高岳（東京都江東区）の事業戦略は、「充電の高圧化・超高圧化」だ。 -
省エネ建物のNEBs指標、テナント型オフィスビルに対象拡大【NTTファシリティーズ／デロイト トーマツ】日本国内の実態を反映、ビルオーナーとテナント双方のメリット定量化
NTTファシリティーズとデロイト トーマツは、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に評価する指標「Non-Energy Benefits（NEBs）を共同開発している。今般、このNEBs指標とロジックを進化させ、ビルオーナーとテナント企業それぞれが得ることのできるNEBsを分けて評価できる仕組みを新たに構築した。 -
オリエンタルモーターの事業所空調に遮熱断熱塗料を施工、消費電力20%削減の見通し＝マクニカ
電子デバイス・半導体の商社であるマクニカ（横浜市港北区）は、取り扱っている施設空調設備用の遮熱断熱塗料の「マクニカット」を先行導入していた、オリエンタルモーター（東京都台東区）の事業所における実証の結果を発表した。 -
2024年度に自社13拠点で運開した自家消費太陽光の年間再エネ発電量は合計15GWhに【パナソニックインダストリー】再エネ導入推進し「2030年までに自社工場CO2排出量実質ゼロ化」へ
パナソニックグループにあって各種の電子・産業デバイス製造販売を行うパナソニックインダストリー（東京都港区）は、2024年度に導入した太陽光発電設備が年間発電量にして約15GWhぶんに上ることを発表した。同社は独自の取り組みとして2030年までに自社工場のCO2排出量実質ゼロ化を目指す目標を打ち出している。 -
ユシロのR&D施設に再エネ100%電力の供給開始【シナネン】カーボンネガティブ目指す取り組みでも協業
シナネンホールディングス（東京都品川区）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都品川区）は4月1日、ユシロ（東京都大田区）の神奈川テクニカルセンター（神奈川県寒川町）へ実質再生可能エネルギー比率100%電力の供給を開始した。 -
北九州市で8.2MWhの系統用蓄電池運開【NTTアノードエナジー】太陽光導入で先行する九州エリアで系統安定化に貢献
NTTアノードエナジーは、パワーエックス、西部電気工業と福岡県北九州市若松区に系統用高圧蓄電所「福岡若松蓄電所」を建設し、4月3日に運転を開始したと発表した。1台当たり2,742kWhのリン酸鉄リチウムイオン（LFP）蓄電池で、合計容量は8,226kWh。一般家庭約720世帯分の1日の電力使用量に相当する。 -
水素エネで調理する特製ちゃんこを川崎場所で販売へ 三菱化工機製のシステムで発電
4月に川崎市で開催される相撲の地方巡業である川崎場所会場で、地元企業でもある三菱化工機と実行委員会が協力し、水素エネルギーを活用した「水素ちゃんこ」企画を実施する。 -
NTT-AEのPPA3案件が相次ぎ官民施設に再エネ電力供給開始 宇都宮市／仙台市／エナジーウィズ埼玉事業所（深谷市）
NTTアノードエナジー（AE）は、この4月から関東・東北の東日本エリアで3件続けてPPAによる再エネ電力の供給を開始した。 -
架台組み立てる水上太陽光システムを提案【東和アークス】多様なモジュールサイズに対応
東和アークス（埼玉県さいたま市）は、「架台型」の独自の水上太陽光発電システムを提案している。一定間隔で並べた直方体のフロートの上に鋼材フレームを渡し、地上と同じように架台を組み立てる。架台から設計するためモジュールのサイズを選ばず、近年生産が増えている大型モジュールにも対応できる。 -
住宅用蓄電システムがJET認証取得、日本市場で本格展開へ【サングロウ】容量12.8kWh、停電時の全負荷対応も可能
サングロウはこのほど、同社の住宅用蓄電システムが、日本電気安全環境研究所（JET）認証を正式に取得したことを発表した。今回認証を取得した製品にはSH5.5RS-JPハイブリッドPCSと住宅用蓄電池が含まれ、蓄電池の最大容量は12.8kWhとなる。低圧向け「SG5.5RS-JP」に続くJET認証取得製品となる。 -
AIカメラ採用・太陽光発電所の盗難・獣害対策システムを開発【東信電気】高輝度LED・サイレン・音声で警告発報
電気・電子機器製造の東信電気（川崎市麻生区）は、太陽光発電所などの盗難・獣害対策システム「Miterus（ミテルス）」を開発した。高性能AIカメラで誤報を減らし、確実に侵入者を捉える。さらに高輝度LEDによる1万ルーメンの高速点滅と、最大音量105dBのサイレンや音声で委縮させる。 -
再エネ併設型蓄電池・充電電力の非化石価値を競売許可へ【経産省】系統充電分を除する按分方法を提示
経済産業省は、再エネ発電設備に併設される蓄電池が系統充電した場合の、充電電力の非化石価値（環境価値）について、価値の具体的な算出方法が提案した。「色が付きにくい」充電電力の環境価値を見いだすことで、FIP制度移行・蓄電池設置を促し、ひいては再エネ主力電源化・系統の需給バランス確保に繋げる。
