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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)02月20日付
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フィルム型ペロブスカイト太陽電池の建物外壁設置、発電実証実験開始へ【積水化学工業】NEDO・GI基金事業／発電効率15%の量産品実現目標に
積水化学工業はNTTデータと共同で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置する国内で初めての実証実験を4月から開始する。並行して新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金の支援を受け、1m幅での製造プロセスを作り上げ、耐久性や発電効率を更に向上させて、2025年の事業化を目指す。 -
東急田園都市線・青葉台駅駅舎にペロブスカイト太陽電池設置へ【東芝エネルギーシステムズほか】発電特性・電池性能を確認し将来の設置場所拡大に活かす
東芝エネルギーシステムズ（ESS、神奈川県川崎市）はこのほど、桐蔭学園、東急、東急電鉄、横浜市の4者が東急田園都市線・青葉台駅正面口改札前自由通路にて実施するペロブスカイト太陽電池の先行実証実験向けに、大面積のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を実験資材として提供すると発表した。 -
住宅用の新たな太陽電池モジュール発売へ【シャープ】小型化で更に効率的な屋根上設置実現
シャープは小型化した住宅用単結晶太陽電池モジュール「NU-228AP」を5月に発売する。都市部や市街地などの狭小住宅でも効率的に設置容量を確保できる。 -
ノーリツの集合住宅用ハイブリッド給湯システムが2022年度省エネ大賞受賞 メーターボックス内への設置可能にした3ピース構成が評価
ノーリツの「集合住宅用ハイブリッド給湯システム」が、2022年度省エネ大賞の「省エネルギーセンター会長賞（製品・ビジネスモデル部門）」を受賞した。同社製「ハイブリッド給湯システム」の「省エネルギーセンター会長賞」受賞は、2014年度・2017年度に続き、3度目となる。 -
電気・ガスハイブリッド給湯機の太陽光発電消費優先モデル追加【ノーリツ】更に効率的なエネ消費実現し光熱費の79%削減も可能に
ノーリツは戸建用ハイブリッド給湯システム「ユコアHYBRID」シリーズに太陽光発電消費優先モデルのラインアップを追加し、4月3日(月)に発売すると発表した。従来は選択する必要があった太陽光発電の自家消費を優先する「消費優先モード」が、標準設定となっている。 -
非FIT太陽光の同社一号案件375kWが三重県で運開【レノバ】東ガスとのPPAに基づき開発
再エネ発電事業を展開するレノバはこのほど、東京ガスとの電力販売契約（PPA）に基づき新規に開発したNon-FIT太陽光発電所の第一号が、三重県四日市市で営業運転を開始したと発表した。昨年8月に締結された両社のPPAでは、20年間で最大約1万3,000kW（DCベースの想定値）の取引を計画する。順次運開が進められており、1月末時点で第一号を含め同県四日市・名張市で計4カ所、設備容量約375kWが、東京ガスへの電力と非化石価値の販売を始めている。 -
[躍動する地域エネマネ企業]③鈴木電設（熊本県熊本市）：電気料金高騰対策も視野に電力消費状況見える化サービスを初期費用無料で開始
個人住宅から産業用まで、熊本県で太陽光発電システムの販売施工を行う鈴木電設。2011年に熊本市で創業して以来、これまで8,000件以上の施工を手掛けてきた。売上の約7割は工事請負。さらなる成長を目指し、2022年は社を挙げて、高圧需要家に向けた自家消費太陽光システムの販売に注力するつもりだった。 -
【「ENEX／再エネ世界展示会」出展ブースピックアップレポート】「脱炭素に資するDX・GX」目指し、各社が知見競う
カーボンニュートラル実現に不可欠な技術やイノベーションの総合イベント「脱炭素・エネルギーイノベーション総合展（ENEX2023／DER・Microgrid Japan 2023／再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム）」が、2月1日（水）から3日（金）に東京ビッグサイトで開催された。 -
木質バイオマスの現場にさらなる「生産性向上」新型作業用車両公開【諸岡】パワーアップしつつEU新環境基準に適合
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）が阿見試験開発・デモセンターで新製品発表会を開催した。新型キャリアダンプ5機種を中心とした展示・試乗と、木材破砕機の破砕実演が実施された。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2年ぶりとなった発表会には、ユーザー、ディーラーなどが4日間で約250人来場した。 -
「屋根置き太陽光」新局面 自民党再エネ議連、都「新築住宅太陽光パネル設置義務化」に賛同・提案相次ぐ
2月、東京都が施行を目指している新築住宅への太陽光パネル設置義務化の条令に関して、自由民主党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（再エネ議連、会長＝柴山昌彦衆議院議員）が都の担当官からヒアリングを行った。第6次エネルギー基本計画では新築戸建住宅の6割に太陽光が導入されることを目標として掲げており、同条例は自治体単位のみならず、国の今後の再エネ政策にとって先鞭をつけるものとして注目を集めている。
