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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)05月12日付
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企業の円滑・効果的な脱炭素を後押しする新サービス開始＝ミライフ／シナネングループ
シナネンホールディングス（東京都品川区）の子会社で、関東エリアでLPガス・電気・灯油などのエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都品川区）はこのほど、運営する脱炭素化サポートコミュニティ「seesaw（シーソー）」の新たなサービスとして、「GXソリューション総合案内」を開始すると発表した。 -
電力・通信の連携整備、「既存インフラ有効活用」優先を確認≪総務省／経産省と企業の「ワット・ビット懇談会」WG初回会合開催≫計算負荷の分散化で分散型・変動型再エネとのマッチング合理化も提案
ワット（電力）とビット（情報通信）の両分野の主要な機関・企業から代表者が委員となっているワット・ビット連携官民懇談会が設置され、3月に第一回会合が開催。引き続きこのほど、懇談会の実務者会合であるワーキンググループ（WG）が開催された。電力と通信の連携による効率的なインフラ整備に向けて、議論の深掘りが行われている。 -
ノーリツが法人向け「熱ソリューション事業」本格展開開始 未利用熱の有効活用で企業の脱炭素推進・エネ効率向上
ノーリツ（兵庫県神戸市）が「熱ソリューション事業」を本格稼働させた。工場・プラントなどを対象に未利用熱の有効活用を支援する事業で、ヒアリング、システム設計、パッケージ納品、施工、さらにはアフターサービスまで、ワンストップで提供する。 -
改正建築物省エネ法施行で急成長する省エネ計算市場に対応【環境・省エネルギー計算センター】「着工難民」発生懸念、計画的な取り組みが重要
環境・省エネルギー計算センター（運営会社：ホライズン、東京都豊島区）は、「建築物省エネ計算代行サービス」を手掛け、累計3,000棟以上の実績を上げている。年間1,000棟以上に対し、省エネ基準の適合判定に必要な省エネ計算と申請代行などを行っている。 -
下水処理場で太陽光発電実施へ【神奈川県伊勢原市／東京電力エナジーパートナー】遊休地有効活用、オンサイトPPA・20年間再エネ電力供給
東京電力エナジーパートナーはこのほど、神奈川県伊勢原市と「伊勢原終末処理場における太陽光発電設備設置に向けた基本合意締結式」を同市市役所で行った。伊勢原終末処理場南側の未利用地に太陽光パネル828枚を設置する。処理場の年間消費電力の約10%にあたる58万kWhの発電量を賄い、年間約250トンのCO2排出削減を見込む。 -
新社長に片下氏就任、O&M受託1.5GW目指す事業方針発表【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】「発電事業者の良きパートナーとしての地位確立を」片下氏
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（東京都江東区、OREM）はこのほど、新社長に片下篤氏が就任し、報道向けに事業方針発表会を開催した。O&M事業は、グループ及び外部発電事業者からの受託を早期に1.5GWに拡大する。 -
太陽光パネル下部の汚れ堆積を防ぐ排水クリップ発売へ【パンドウィット】パネル洗浄頻度と発電効率低下の軽減に貢献
電設資材およびネットワーク製品の製造・販売を行うパンドウイットコーポレーション日本支社（東京都港区）は、太陽光パネルに汚れが堆積するのを防ぐ「ドレインクリップ」を発売する。 -
エクソルの都内住宅用太陽光、設置件数が3倍以上に
エクソルの東京都内での住宅用太陽光発電システム設置件数が、前年度比で3倍以上に増加している。背景には、2022年12月に可決された都の太陽光発電設置義務化を含む改正環境確保条例があると見られる。可決と共に急増し、2023年度は2022年度比で3倍に、そして2024年度も2月末時点で前年度の上回るペースで推移している。
