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過去の記事一覧
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風力発電・地熱発電の適地抽出【環境省】自治体主導によるモデル地域を公募
環境省は2月3日、自治体主導による風力発電・地熱発電の適地抽出を実践するモデル地域の公募を開始した。従来、事業者が単独で計画を立案して進めてきたが、事業計画の構想・立案が長期化する傾向にあるため、モデル事業として実際に適… -
《インタビュー》施工の現場から：第6回【エナジービジョン】モジュールへの「影」の影響
先日、現地調査を行った発電所は、太陽電池モジュールへの「影」の影響を全く考慮していませんでした。モジュールの上に影がはっきりとかかっていました（写真）。建物や電柱、フェンスなどが生み出す影は、例えそれがわずかであっても、… -
【大和リース】和歌山にモジュール容量21MWのメガソーラー完成
大和ハウスグループの大和リースは、和歌山県和歌山市において2014年4月から進めていたメガソーラー「DREAM Solar和歌山」の建設がこのほど完了、売電を開始したことを発表した。2月2日より発電した全量を関西電力に売… -
【近計システム】太陽光発電所のケーブルに直付けする盗難監視装置を発売
[画像・上：盗難監視装置のマスターユニットとセンサーユニット] 電線を対象にして全国の太陽光発電所で発生している電線盗難事件。再エネ発電の運転管理システム関連を手掛ける近計システム（大阪府大阪市）は、これを監視する… -
【岡山県津山市】市内初の小水力発電設備建設へ
岡山県津山市は2月4日、同市加茂町に設置する計画の「桑谷小水力発電設備」について、設置事業者のエリス（同岡山市）、土地所有者の津山農協（ＪＡつやま）と協定を締結した。JAつやまが所有する水力発電所「桑谷発電所」の放水路を… -
塩田跡地に生態系維持ゾーン「錦海ハビタット」が瀬戸内市錦塩田跡地のメガソーラープロジェクトで完成
[画像・上：人工的に設けた小川や池] 瀬戸内Kirei未来創り（岡山県瀬戸内市）は2月1日、同市錦海塩田跡地に太陽光発電所を建設するプロジェクトの一環として、生態系維持ゾーンとなる「錦海ハビタット」が完成したと発表… -
【東京都・千代田区合同帰宅困難者対策訓練】外部給電が変えるか「避難所のエネルギー」
[画像・上：訓練会場で行われた、ホンダ製の「POWER EXPORTER9000」と日産自動車の電気自動車である「e-NV200」の連携による外部給電デモンストレーション。双方とも接続標準ガイドラインに準拠] 2月… -
「コンビニ初」のバイオマス発電【ローソン】姫路市にモデル店舗オープン
コンビニ大手のローソンは2月5日、バイオマス発電システムを導入した環境配慮型モデル店舗「ローソン夢前スマートインター前店」を兵庫県姫路市に開店させた。このバイオマス発電により既存店舗の消費電力の約20％に当たる年間3万6… -
電力会社変更申込み14万件超【電力広域的運営推進機関発表】東電・関電からの変更が96％
電力広域的運営推進機関は、4月からの電力小売全面自由化を前に、電力購入先の変更申込みをした電力需要家（消費者）の数を公表した。 それによると2月12日までの変更申込み件数は、全国で合計約14万件。電力会社別にみると… -
再エネ特措法改正案、閣議決定。固定価格買取制度大幅見直しへ
改案のポイント 固定価格買取制度（FIT）の見直しに向けて、政府は2月9日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。再生可能エネルギ… -
【紙面特集】「スマートエネルギーWeek2016」、3月2日（水）から4日（金）開催
新エネルギー関連の総合展示会「スマートエネルギーWeek」が、今年も東京ビッグサイト（東京都江東区）を舞台に開催される。主催はリード エグジビション ジャパン。 今年で9回目を数える「[国際]太陽電池展 PV EX… -
コンビニ併設、純水素型燃料電池の実証運用【岩谷産業／セブン‐イレブン・ジャパン／東芝燃料電池システムほか】水素ステーション事業に新たな展開
[画像・上：「イワタニ水素ステーション 愛知刈谷」／「セブン‐イレブン刈谷一里山町店」外観（提供：岩谷産業）] 岩谷産業と国内コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、セブン-イレブンが併設された水素ステーション… -
【NTTファシリティーズ「SmartStream-X」】水冷式空調用制御システムを「バラ買い」可能に改編
NTTファシリティーズが2013年から展開している「SmartStream」。ICTを活用し室温、湿度、給・排気など、空調に関わるすべての機器を統合・自律制御することで建物の省エネに貢献する水冷式空調制御システムだ。既存… -
【経産省】「地熱発電の推進に関する研究会」：年度内の最終取りまとめ目指す
経産省資源エネルギー庁は1月、地熱資源の最大限の活用を図るため、産学の関係者から成る「地熱発電の推進に関する研究会」を立ち上げた。地熱発電は、エネルギー基本計画においてベースロード電源と位置付けられ、昨年7月に決定した長… -
第四銀行が新潟「市民発電所」事業へ2億4,600万円融資決定
第四銀行（新潟県新潟市）は1月20日、官民協同で地域密着型の太陽光発電事業を行う「おらって市民エネルギー」（同新潟市）へ2億4,600万円の融資（コミットメント期間付きタームローン）を行なうと発表した。同行はおらって市民…
