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タグ：新エネルギー新聞2015年(平成27年)9月7日付
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【鳥取市／鳥取ガス】新電力「とっとり市民電力」設立。エネルギーの地産地消を推進
鳥取市と鳥取ガスは8月24日、新電力会社である「株式会社とっとり市民電力」を設立した。地域で創られた電気の地域内循環を進めるための地域エネルギー会社だ。電力供給開始日は、来年4月を予定する。 来年度に開始される電力… -
《データ》【富士経済】EMS市場を調査、予想。家庭向けでは2016年に1,000億円市場に
[画像・上：EMS関連市場の規模実績と予想 単位・億円（提供：富士経済）] 富士経済（東京都中央区）はエネルギーマネジメントシステム（EMS）の国内市場を調査し、その結果を報告した。（数値は全て、2014年度は調査… -
長崎県の海洋系再エネ技術開発、現地の風況・潮流モデル構築始まる【風力エネルギー研究所ほか】
県の海岸線延長が4,200kmで北海道に次ぐ全国2位の長崎県は、海洋資源に恵まれている。エネルギー・ポテンシャルも高く、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や環境省の調査でも洋上風力発電や潮流発電においてそれは… -
【シーメンス】ドイツ国内に洋上風力発電施設の新工場建設へ。約2億ユーロ（約280億円）を投資
独・シーメンス（バイエルン州ミュンヘン）は、約2億ユーロ（約280億円）を投じて海上風力発電施設製造工場を新設する。場所はドイツ北部の街クックスハーフェン。デンマークとの国境も近い、北海に面した港町だ。 [画像・上… -
【アクセンチュア／SAPジャパン】小売全面自由化を見据え、電力事業者向けCISをクラウドサービスで提供
外資系コンサルのアクセンチュアとソフトウェアのSAPジャパンが、電力小売全面自由化に向けて協業を強化する。両者は8月、アクセンチュアの公益事業者向けクラウド型業務基盤サービスであるAEPS（Accenture Energ… -
独電力大手RWE、再エネ水素の製造・貯蔵輸送技術Power-to-Gasの大型実証開始
ドイツの大手電力会社RWE（エル・ヴェー・エー：本社エッセン）は、北西部に位置するノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州イッベンビューレンでPower-to-Gas（パワー・トゥー・ガス）の大規模実証を開始した。 … -
【積水化学】V2HがPHEVにも対応。エネルギー効率と経済性がさらに向上
電気自動車（EV）など、電池を搭載した自動車と住宅を連系し電力を融通しあうシステム、V2H（Vehicle to Home）。積水化学は2014年以降、このV2Hを装備する新築住宅シリーズ「V to Heim（ハイム）」… -
【佐賀県】小水力発電普及促進事業の補助希望者を追加募集
佐賀県が「小水力発電の普及促進に取り組む事業者」を募集している。同県では県内の小水力発電の普及促進を図るため、県内事業者への補助を実施しているが、このたび左記のとおり補助希望者を追加募集することとなった。 事業対象は、… -
パナソニック、インドネシアの小学校に太陽光独立電源パッケージ設置。地域の無電化解消に貢献
[画像・上：7月30日に行われた引き渡し式の様子] パナソニックは8月、インドネシア西部ジャワ州バンドン県バンジャルサリ村のマラバル公立第四小学校に、同社が開発した太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」… -
【JX日鉱日石エネルギー】電気料金に「Tポイント」導入へ。全面自由化に向け新サービス
JX日鉱日石エネルギーは8月、電力小売全面自由化に向けたTポイント・ジャパンとの業務提携を発表した。 JX日鉱日石エネルギーは現在、新電力として、オフィスビルや倉庫・レジャー施設など大口需要家向けに自社で発電した電… -
《データ》【東京商工リサーチ】2014年「電力事業者」新設法人、前年比1.8倍
[画像・上：＜表1＞電力事業者 新設法人年間推移 出展：東京商工リサーチ] 東京商工リサーチは8月27日、2014年（1～12月）の新設法人調査結果を公表した。それによると、2014年も前年を上回るペースで、「電力… -
【福島県川俣町／戸田建設】居住制限地域にメガソーラー竣工。売電収益で復興事業を推進
戸田建設は8月24日、福島県川俣町で建設を進めてきた「川俣町復興発電メガソーラー」が竣工したと発表した。同社と川俣町、町内企業が共同出資して設立した合同会社「かわまた復興発電合同会社」が事業主となる。同町における初めての… -
【NEC】太陽光余剰電力の抑制量を配分する出力制御技術、開発
日本電気（以下NEC）は8月24日、東京大学生産技術研究所荻本和彦特任教授、東京農工大学工学研究院池上貴志准教授と共同で、太陽光発電による余剰電力の抑制量を適切に配分する出力制御技術を開発したと発表した。本技術を電力シス… -
木質バイオマスの健全な利活用に向けて ～日本木質バイオマスエネルギー協会に期待高まる
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（会長・熊崎実筑波大学名誉教授）の活動が注目を集めている。同協会は今年6月1日、前身である木質バイオマスエネルギー利用推進協議会の組織改編により誕生したものだ。昨今の木質バイオ… -
家庭用燃料電池「エネファーム」累計販売台数5万台突破【東京ガス】
[画像：「エネファーム」戸建向け製品（バックアップ熱源機との一体型）] 東京ガスは8月18日、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数が５万台を達成したと発表した。同社は2009年5月に世界で初めて同製品を販売…
