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タグ：新エネルギー新聞2019年(令和元年)09月16日付
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広島市からごみ焼却施設「中工場」の燃焼施設改修工事を受注【MHIEC】長寿命化と省エネ化を実現
三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC）は8月20日、広島市からごみ焼却施設「広島市中工場」の燃焼設備等改修工事を受注したと発表した。ストーカ式焼却炉設備（200トン×3基）を改修するほか、燃焼ガス冷却設備や通風設備、灰出し設備、計装設備など主要機器の更新を行い、長寿命化と省エネルギー化を図る。 -
「CEPO半田バイオマス発電所」愛知県半田市で10月竣工【中部電力グループ会社／フルハシEPO】輸入PKSの第1船が入港
CEPO半田バイオマス発電は、中部電力グループ会社のシーエナジーとリサイクル事業やバイオマス発電関連事業を手がけるフルハシEPOが共同設立した事業会社。同発電所は、木質リサイクルチップとPKSを燃料とする。発電出力は5万kW、年間発電量は一般家庭約11万9,000世帯分の消費量に相当する約3.7億kWhを見込んでいる。 -
廃プラのガス化処理設備のEPCで協業を検討【日揮／荏原環境プラント／宇部興産／昭和電工】廃プラのガス化ケミカルサイクルを推進
日揮、荏原環境プラント、宇部興産、昭和電工の4社は、廃プラスチックのガス化処理設備のEPCに関わる協業の検討を開始した。荏原環境プラントと宇部興産が開発したEUPを活用する。EUPは、酸素と蒸気による部分酸化により廃プラスチックをガス化し、アンモニアやオレフィンなどの化学品合成に利用できる合成ガスを生産するプロセス。 -
再エネ大量導入時代を見据えた電力系統安定化技術を開発へ ＝NEDO
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、再エネのさらなる導入を促進するための新たな電力系統安定化技術開発に着手する。分散型電源のPCSはインバーターの電子回路によって交流化や周波数同期を行っているので、物理的な慣性モーメントが発生しない。そこから生じる系統の慣性力が低下する懸念に対処するための技術開発事業だ。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく70」進む世界の自然エネルギーへの投資 ～過去10年間の軌跡
UNEP（国連環境計画）とブルームバーグNEF（BNEF、ブルームバーグのエネルギー関連調査研究機関）が共同して毎年公表されている自然エネルギー投資の世界的傾向に関するレポートがあります。 -
北海道南西部で洋上風力の開発可能性を調査中 ＝電源開発
卸電気事業者の電源開発（Jパワー）は、北海道南西部の渡島半島西側沿岸である檜山エリアと呼ばれる地域の沖合で、洋上風力の開発可能性を確認するための海底地形調査（深浅測量）を開始している。 -
ドコモショップで太陽光PPAモデル展開へ【NTTスマイルエナジー／NTTドコモ】店舗の災害対策強化を目指して
全国のドコモショップ屋根上の太陽光発電設置の取り組みについて、NTTスマイルエナジーが設備を無償で設置して発電電力を供給する事業者として採択された。NTT-SEはドコモショップに太陽光発電設備を無償で設置し保守も行う。設置した発電設備の所有者はNTT-SEで、発電した電力を店舗に供給してその消費電力量の対価を得る。 -
徳島県三好市と森林資源の活用に関する協定締結【日本アジアグループ】SDGs達成に貢献へ
日本アジアグループと徳島県三好市は、「地域産業の活性化と地域経済の発展に関する協定」について合意し、8月21日に協定書の調印式を行った。三好市およびその周辺市町村における地域産業の活性化や地域経済の発展を目指ざすもので、「自治体との連携によりSDGs達成へ貢献する」という同社グループのミッションに基づいている。 -
六本木ヒルズに再エネ電気供給開始【森ビル】トラッキング付き非化石証書活用でRE100にも対応
森ビルは、同社が開発した港区六本木にある六本木ヒルズ森タワーに入居するテナント企業に対して、再エネ電気の供給を行う国内初の取り組みを開始する。オフィステナントからの要望に応じて、小売電気事業者でもある六本木エネルギーサービスが非化石価値取引市場から非化石証書を調達し、森ビルを介してテナントに証書を提供する。 -
「横浜から横浜へ」風力由来電気の供給開始【青森県横浜町→神奈川県横浜市】特定卸供給＋ブロックチェーンで市内6事業者に
青森県横浜町と神奈川県横浜市。2つの「ヨコハマ」の間で電力を受給する取り組みが始まった。供給する電力の電源は、町内で運営されている「横浜町雲雀平風力発電所」の風力由来の電力だ。2018年2月に運開した同発電所は2,300kW風車14基・合計32.2MWの設備容量を持つ。 -
国内初・超高層ビル建設用の電力を100%再エネ由来に切替え【戸田建設】RE100達成の一環として
戸田建設は、都内の超高層大型建築作業所（東京駅前常盤橋プロジェクトA棟新築工事他）の工事用電力を100%再エネに切り替えたと発表した。同社によれば超高層の大型建築作業所で、100%再エネ電力を使用するのは日本初。同社は1月の「RE100」への加盟後、事業活動に使用する電力の再エネ電力への切り替えを推進している。 -
TPO型自家消費太陽光を導入へ【出雲東郷電機／NTTファシリティーズ】出雲市の本社敷地内で530kW
スイッチ類の設計・製造を行う出雲東郷電機（島根県出雲市）は、自家消費型の太陽光発電施設を導入する。施設を導入するのは出雲市内の同社本社・工場の遊休地で、NTTファシリティーズの「Fグリーン電力」を採用した。発電施設名は「Fグリーン出雲太陽光発電所」。 -
エネルギーインフラを定量的に評価するための独自指標「QoEn」を開発 ＝三菱重工
三菱重工は、質の高いエネルギーインフラの方向性を提示する独自指標「QoEn（クウォン）」の開発を始めた。都市開発などの計画段階から対象エリアの持続可能な成長を支援する最適なエネルギーインフラを定量的に評価し、都市開発関係者や投資家などに提示できる。 -
≪セミナーレポート≫真の「竹バイオマス」とはどうあるべきなのか？
NPO法人農都会議 バイオマスワーキンググループ（WG）／地域グループ（G）は8月、竹のマテリアル利用およびバイオマス資源利用を考えるセミナーを都内で開催した。実際の利活用事例から、有望な地域資源としての竹の可能性を検討することが本セミナーの主旨だ。 -
竹バイオマスによる熱電併給施設完成【NEDO／バンブーエナジー】地域竹資源活用＋隣接施供給で竹資源カスケード利用目指す
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業において、竹を原料とした熱電併給プラントが熊本県南関町で完成した。事業の実施者はバンブーエナジー。竹を使ったバイオマス熱電供給を目指して2015年10月に設立された。今回完成した熱電併給施設は、バンブーエナジーもその一角を成すバンブーグループの敷地内に設置されている。
