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タグ：新エネルギー新聞2019年(令和元年)10月28日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく73」韓国ソウル自然エネルギー国際会議KIREC2019参加報告① ～サイドイベント＆最新レポート
2019年10月22日～25日の4日間に渡り韓国ソウルで開催された韓国自然エネルギー国際会議KIREC SEOUL 2019（The 8th International Renewable Energy Conference）に参加しました。この自然エネルギーの国際会議（IREC）はREN21により設立されています。 -
タイの生産拠点に1,400kW自家消費型太陽光導入【NECプラットフォームズ】FEMS活用と併せて系統経由電力購入量約40%削減へ
NECグループでICTシステム機器を手掛けるNECプラットフォームズはこのほど、生産関連会社のタイ工場に太陽光発電システムを設置し、稼働を開始した。太陽光発電システムは、新設した工場棟と事務棟および駐輪場屋根全面の計8,330㎡の規模で、総電力容量1,400kW、年間1,900MWhの発電を見込んでいる。 -
【レポート「CEATEC2019」】「Society5.0」担うIoT技術と分散型電源が性能競う
CPS／IoTなどのテクノロジーを活用した未来を発信するSociety5.0の総合展「CEATEC2019」が、10月15日（火）～18日（金）の4日間、幕張メッセで開催された。20回目となった今年のテーマは「つながる社会、共創する未来」。 -
≪2020年度概算要求を読む≫②環境省：地域循環共生圏の実現目指し…再エネ主力電源化や非FIT案件なども対象に「環境と経済の好循環」図る
環境省は2020年度（令和2年度）の概算要求として、優先課題推進枠要望額と合計して1兆2,630億円を要求した。これは、本年度当初予算である8874億円比で142%という大幅な増額要求になる。環境省の概算要求合計が1兆円を超えるのは5年連続。 -
CO2有効利用「メタネーション」試験設備完成【NEDO】再エネ水素からメタン合成・パイプライン供給を視野に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業において、プラントから排出されるCO2を水素と反応させてメタンを合成する試験施設が完成した。 -
セルビアで官民連携の廃棄物処理発電事業【伊藤忠商事】メタンガス活用発電施設の建設に着工
伊藤忠商事の100%英子会社I-エンバイロメント・インベストメント、環境インフラ大手の仏スエズ・エンバイロメント、EU政府主導のインフラファンドであるマルガリータファンドの3社が出資する事業会社BEO CISTA ENERGIJAはさきごろ、東欧のセルビア共和国ベオグラード市で廃棄物処理発電施設の建設工事を開始した。 -
「RD20」初開催、CCUSや水素が議論の中心に【Research and Development 20 for Clean Energy Technologies（RD20）国際会議】世界19カ国の研究機関が脱炭素技術で連携確認
RD20国際会議は、CO2大幅削減に向けたイノベーション創出を目的とし、イノベーションに向けて各国研究機関の連携強化、国際的な共同研究開発の展開を行う会議だ。今年6月、長野県軽井沢市で開催されたG20エネルギー・環境閣僚会合で設立が決まった経緯がある。 -
世界初となるバイオPPの工業化実証試験を実施へ【三井化学】環境省の委託事業に採択
三井化学はさきごろ、環境省が温室効果ガス（GHG）削減施策の一環として実施する「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に、同社のバイオポリプロピレン（バイオPP）実証事業が採択されたと発表した。 -
宮城県大郷町で52MW太陽光発電所建設【トタル子会社／SBエナジー】2021年度内に運開予定
トタル・ソーラー・インターナショナルとSBエナジーは、宮城県黒川郡大郷町でメガソーラー「宮城大郷ソーラーパーク」の建設を開始した。発電の出力規模は約5万1,600kW（約51.6MW）、初年度の年間予想発電量は一般家庭の1万5,600世帯分の年間電力消費量に相当する約5,640万kWhとしている。 -
≪欧州レポート≫市場プレミアムのプレーヤー ～ドイツにおけるFIPの担い手とは
日本でも導入が期待される市場プレミアム（Feed-in Premium：FIP）。そこで、今回はドイツ国内の市場プレミアムにおける有力なプレーヤーから見えてくる特徴を考えてみる。 -
第一三共、グループ工場に3.3MW自家消費型太陽光導入へ NTTファシリティーズ「Fグリーン電力」活用
第一三共は、グループ企業の工場に自家消費型の太陽光発電設備を導入することを決めた。設置されるのは第一三共ケミカルファーマ小名浜工場（福島県いわき市）敷地内。発電容量は3.3MW、想定する年間発電量は約4,155MWhで、医療品業界の電力自家消費用施設としては国内最大級になる見込み。完成・稼働開始は2020年度内を予定。 -
「神栖バイオマス発電所」建設計画発表【中部電力ほか】日立造船・奥村組JVが受注、2020年12月着工
神栖バイオマス発電所合同会社はさきごろ、茨城県神栖市の鹿島臨海工業地帯奥野谷浜工業団地に発電出力5万kWの木質専焼バイオマス発電所を建設・運営すると発表した。2023年7月の運転開始を目指す。燃料はパーム椰子殻（PKS）を使用し、年間発電電力量は一般家庭約11万世帯の消費量に相当する約3.5億kWhを想定している。 -
港湾法一部改正を閣議決定 基地港湾整備で洋上風力導入促進
10月18日、所管の国土交通省より提出されていた港湾法の一部改正案が閣議決定された。洋上風力の建設基地となる港湾を国が指定。当該港湾の埠頭を発電事業者に、これまで公募占用計画の認定期間だった20年から30年に延長して長期間貸し付ける制度を創設する。 -
≪インタビュー≫iChoosr 代表取締役 カス・バイルホルト氏「コミュニティの再エネ電力や 設備の共同購入をサポート 平均約20%のコスト削減」
コミュニティと共同で、再エネ電力や太陽光発電設備のグループ購入プログラムを企画運営するiChoosr（アイチューザー）。世界各国で150以上の都市とパートナー契約を結び、再エネ導入拡大をサポートしている。今年度は神奈川県と共同で同社初の日本での太陽光発電設備のグループ購入プログラム実施し、446世帯が参加した。 -
中小企業の再エネ100%イニシアチブ「REアクション」発足 自治体や医療機関なども対象に20以上の団体でスタート
イクレイ日本（ICLEI）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）などはこのほど、自治体・教育機関・医療機関等および、消費電力量10GWh未満の企業を対象とした、使用電力の再エネ100%化を宣言し、共に行動するイニシアチブ「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」を発足したと発表した。
