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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)05月16日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく108」脱炭素化へ向かう世界の自然エネルギー電力の急成長 ～世界各国の最新トレンド（2021年）
コロナ禍でも世界中で自然エネルギーが急成長するなか、すでに世界各国で主力電源となってきている水力発電や風力発電に続き、太陽光発電の導入が世界各国でさらに進んでいます。 -
ごみ処理施設で発電する再エネ電力を市の施設へ供給【タクマ】今治市でエネルギーの地産地消
タクマはこのほど、子会社で新電力会社のタクマエナジーが愛媛県今治市と公共施設への電力供給の契約を締結したと発表した。可燃ごみ処理能力は日量174トン、リサイクルセンターの処理能力は5時間41トン。焼却時の熱を利用し、蒸気タービン発電機により3,800kWの発電を行っている。このうち余剰電力をタクマエナジーが調達する。 -
生駒市清掃センターの更新・改良工事を受注【神鋼環境ソリューション】設備改善によりCO2排出量を5%以上削減
神鋼環境ソリューションは4月4日、奈良県生駒市から「生駒市清掃センター基幹的設備改良工事」を受注したと発表した。稼働から31年を経て老朽化した施設の機能を主要施設の更新と改良により回復し、工事後15年以上の延命化を目指す。また、プレミアム効率モータを採用し、インバータ化などにより省電力化を図る。 -
電力需給逼迫時のEVの電力活用を実用化【REXEV／エナリス】関東エリアで提供開始
電気自動車（EV）の導入支援・カーシェアリングシステムのREXEV（東京都千代田区）と、ディマンドリスポンス（DR）サービス事業のエナリス（同）は4月14日、電力需給逼迫時にEVに蓄えられた電気を活用し、今夏から関東エリアの調整力として提供を始めると発表した。 -
大阪ガス都市開発がZEHデベロッパー認定取得 新築分譲マンションにZEH-M Orientedを標準採用
大阪ガスグループの大阪ガス都市開発は4月15日、ZEH（ゼッチ）デベロッパー認定を取得し、新築分譲マンションブランド「シーンズ」のうち、4月以降に計画するプロジェクトでZEH-Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を標準採用すると発表した。 -
車載蓄電池をリサイクルした可搬型電源開発＝日産自動車／JVCケンウッド／フォーアールエナジー
日産自動車、JVCケンウッド、フォーアールエナジーの3社は、日産の電気自動車「リーフ」の再生（リサイクル）バッテリーを利用したポータブル電源を共に開発することで合意。4月にその開発中の試作品を公開した。 -
網走バイオマス発電所2号機・3号機開発プロジェクトに出資参画＝三菱ガス化学
三菱ガス化学は4月1日、再エネ発電システム設計のWIND-SMILE（東京都江東区）が主体となり、北海道網走市の能取工業団地内で計画を進めている網走バイオマス発電所2号機・3号機の開発プロジェクトの持分を33.4%取得すると発表した。 -
筆頭株主として木質バイオマス事業に参画【九電工】霧島木質発電を子会社化
九電工（福岡市）は4月1日、木質バイオマス発電を手掛ける霧島木質発電（鹿児島県霧島市）を子会社化したと発表した。地域の間伐材や林地残材などを燃料として発電を行っている。出力5,750kWのうち4,900kWを売電し、約900kWを自家消費している。年間発電量は一般家庭1万世帯分の消費量に相当する約4,000万kWh。 -
HAT神戸の熱エネルギーを脱炭素化【神戸熱供給】冷暖房向けに10施設に供給
HAT神戸（神戸東部新都心地域）で熱供給事業を展開する神戸熱供給は4月1日、地域冷暖房のために供給する熱エネルギー（冷温水）を脱炭素化し、10施設に供給を開始した。 -
EVを軸に町の脱炭素化・災害対策強化を目指す官民の包括連携協定締結＝奈良県上牧町／日産自動車
奈良県上牧町、日産自動車、奈良日産自動車は4月、電気自動車（EV）活用と再エネ導入を核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係る包括連携協定を締結した。 -
川越製造所技術管理棟がNearly ZEB認証を取得【トーヨーケム】太陽光発電で創エネ
東洋インキグループ会社でポリマー・塗加工関連製品の製造・販売を手がけるトーヨーケム（東京都中央区）は4月5日、川越製造所（埼玉県川越市）にNearly ZEB（ニアリーゼブ）認証の新技術管理棟を竣工したと発表した。 -
持続可能な街づくり・脱炭素社会実現めざし官民事業展開へ＝福岡県豊前市／安藤ハザマ／イーレックス
福岡県豊前市、建設会社の安藤ハザマ、新電力のイーレックスは4月、持続的な街づくりの実現を図ることを目的とした官民による地域包括協定を締結した。 -
市所有公共施設でオンサイトPPA事業開始へ【愛知県豊橋市／サーラコーポレーションほか】太陽光＋蓄電池でCO2削減と防災対策を両立
サーラコーポレーション（愛知県豊橋市）の連結子会社であるサーラエナジー（愛知県豊橋市）は、地元の自治体である豊橋市の所有する施設において、PPAモデルを活用した再エネ事業を行う。市が実施した公募で契約候補者に選定され、このほど両者は協定を締結している。 -
地域新電力を官民で設立へ【北海道網走市／日本ガイシ】実質再エネを公共施設・関連会社に供給
北海道網走市と日本ガイシは4月、市内のエネルギー地産地消＋脱炭素、災害時電力供給、環境学習拠点作りなどを事業骨子とする地域新電力「あばしり電力」を官民で設立することで合意。株主間契約を締結した。出資比率は日本ガイシ85.7%、網走市14.3%。 -
ソーラーカーポートPPAサービスの提供開始【中国電力】法人向け、初期投資ゼロで導入可能
中国電力は、高圧・低圧の法人が太陽光発電設備を導入するための新たなサービス「ソーラーカーポートPPAサービス」を4月4日に開始した。
