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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)05月22日付
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合計毎時1万5,000N㎥の水素製造水電解装置を納入へ【LONGi】800MWの太陽光・風力由来
中国の太陽電池モジュールメーカー大手のLONGiにおける、水素エネルギー事業はこのほど、吉林電力（Jilin Electric Power）の大安プロジェクト「風力と太陽光によるグリーン水素・アンモニア製造の統合実証プロジェクト」において、毎時1,000N㎥の水電解水素製造装置15セットを落札した。 -
≪欧州レポート≫建築エネルギー法とヒートポンプ ～脱炭素・エネルギー転換に向けたドイツの政策パッケージからの視座
ドイツではガス・灯油暖房が禁止され、ヒートポンプ一択になるかのようなニュースが流れている。確かに法律は新規の暖房については再エネ比率を65%以上にすることを定めているが、それ以外に何が決められたのかご存じの方は少ないだろう。 -
公共施設に急速充電ステーション設置【兵庫県加古川市】設置費の一部補助も実施
兵庫県加古川市は、東加古川公民館・東加古川子育てプラザの複合施設「かこてらす」駐車場に、電気自動車（EV）用急速充電ステーションを設置し、4月1日から供用を開始した。設置された急速充電器は、ニチコン製の省スペース対応タイプで出力は35kW。利用する際には、イーモバイルパワー（東京都港区）や自動車メーカーが発行する会員カードが必要。公共施設での設置は、同市初の取組みとなる。 -
バッテリーソリューションの実証実験を開始【日立チャネルソリューションズ／敦賀信用金庫】可搬型ポータブルバッテリーを使用
日立チャネルソリューションズ（東京都品川区）と敦賀信用金庫（福井県敦賀市）はこのほど、共同で「バッテリーソリューション」の実証実験を開始した。バッテリーは、充放電アダプターと電動バイク双方に着脱できる可搬型のポータブルバッテリーを使用。電動バイク用のバッテリーと非常用電源の共同システムを運用し、実用性と課題を抽出する。 -
空気電池の大幅な高出力化に成功【東北大学／AZUL Energy】EVやドローンなど輸送デバイスに適用可能
東北大学発スタートアップ企業AZUL Energy（アジュールエナジー／宮城県仙台市）は4月27日、空気電池の大幅な高出力化に成功したと発表した。独自に開発した正極触媒と酸性・アルカリ性電解質をタンデムに配置したセルを用いることにより、開放電圧が2ボルト以上で高い出力を有する亜鉛空気電池の実現の可能性を見出した。 -
EV用普通充電器が補助金対象製品に登録【ジゴワッツ】次世代自動車振興センターの振興事業
認証・課金システムの開発を行うジゴワッツ（東京都中央区）はこのほど、同社開発のEV用普通充電器「JW-EVSE-3KI」が、次世代自動車振興センター（NeV）の「CEV普及充電インフラ補助金」対象製品となったことを発表した。ベンチャー企業で初となる。 -
LIBのレアメタルリサイクル実現へ【エマルションフローテクノロジーズ】大平洋金属と共同研究開発を開始
レアメタルリサイクル事業を展開するエマルションフローテクノロジーズ（EFT：茨城県東海村）はこのほど、大平洋金属（東京都千代田区）とレアメタル抽出プロセスの開発に関する共同研究開発契約を締結した。 -
ソリューション事業開発拠点を大阪市内に開設【パナソニック空質空調社】遠隔監視・AI省エネ制御など訴求し2030年までに3万5,000件顧客獲得狙う
パナソニック空質空調社（東京都港区）はこのほど、AI・クラウドを活用したソリューション事業開発に特化した拠点「SOLUTIONS GATE OSAKA UMEDA」（大阪市北区）を開設した。また、提案から機器導入後まで幅広くデータ分析やAI活用を目指すカスタマーサクセス部を発足、さらにAI・クラウド人材の採用強化により、空質空調のソリューション事業を拡大する。 -
脱炭素への貢献視野に自動運転EVバスの走行実証実施へ【日置電機／マクニカ】上田市の自治体・公共交通とも連携
HIOKI（日置電機、長野県上田市）とマクニカ（神奈川県横浜市）はこのほど、カーボンニュートラルを目指した自動運転EVバスの導入に向けた走行実証実験の準備を開始したと発表した。実証は、HIOKI本社工場（長野県上田市）とその周辺の公道にて行われ、上田市、上田電鉄、上田バス、千曲バスからの協力・支援を受けて実施する。 -
IoEプラットフォームがPPA従量課金システムのインフラとして採用【NextDrive】鳥取県下の太陽光PPA事業で採用へ／差分計量データの取得から請求までを一気通貫で実現
NextDrive（東京都港区）は、IoEプラットフォーム「Ecogenie＋」が中海テレビ放送（鳥取県米子市）が運営している電力メーター管理システム（MDMS）および顧客管理システム（CIS）と一体的に稼働するPPA向け従量課金システムのインフラとして採用され、稼働を始めると発表した。 -
港湾荷役用クレーンの動力を燃料電池化 実証を展開へ【NEDO／三井E&S】カーボンニュートラルポート実現に貢献へ
港湾部で使用されるクレーンの動力源として、燃料電池を用いた技術開発とその実証実験が行われた。開発・実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業において、重工業メーカーの三井E&Sと共同で実施された。 -
細分化・詳細化されたCO2排出量評価による企業・個人の行動変容喚起を産学連携で検討＝シナネン／慶大
シナネンホールディングス（東京都港区）は5月9日、「カーボンニュートラルでウェルビーイングな環境共生型の未来社会の実現」を目標とする慶應義塾大学大学院・システムデザイン・マネジメント研究科・未来社会共創イノベーション研究室（神奈川県横浜市）、また同社が事務局を務める一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（長野県諏訪市）と、カーボンニュートラル・ウェルビーイングによる地域価値向上に向けた協業について合意した。 -
再エネ＋通信技術による脱炭素推進目指し連携へ【NECグループ／NTTグループ】再エネ電力需給の両側・機器の製造と販売の両方でCNのシナジー発揮へ
日本電信電話（NTT）、NTTアノードエナジー、日本電気（NEC）、NECプラットフォームズは4月、脱炭素実現に向けた取り組みで協業する基本合意書を締結した。通信技術・再エネ関連事業ノウハウと、電気機器メーカーとしてのノウハウを融合し生まれるシナジー効果を両社の「環境経営」に繋げることを目指す。 -
埼玉工場に太陽光発電設備を導入【ユニ・チャーム】短期2年オフサイト型PPAモデル活用
ユニ・チャームは4月27日、埼玉工場（埼玉県上里町）にオフサイト型PPA（電力購入契約）モデルを活用した太陽光発電設備を導入したと発表した。 -
2023年のEV世界販売台数、1,400万台到達の勢い《IEA調べ》年間EV輸出台数世界シェア、ここ5年で25%→10%に落ち込んだ日本自動車産業は今が正念場
国際エネルギー機関（IEA）は、電気自動車（EV）に関する市場動向を調査。その結果をこの4月に公表した。
