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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)01月22日付
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EV用充放電器「EXCEV」が国際標準規格CHAdeMO2.1.1認証を取得＝指月電機製作所
指月電機製作所はこのほど、車両とさまざまなものとの間の通信や連携を行うV2Xに対応した電気自動車（EV）用充放電器「EXCEV（エクシーブ）」が、EV用急速充電の国際標準規格であるCHAdeMO V2H Ver2.1.1認証を2023年12月５日に取得したと発表した。 -
≪欧州レポート≫23年のドイツは電力の再エネ比率が初めて50%を超える ～長中期的な予見性には政治リスクが影落とす
23年、ドイツの電力における再エネの比率が初めて50㌫を超えた。ヨーロッパ全体では原発の新設や稼働延長の議論が盛んだったが、再エネの成長は着実に進んでいる。ドイツだけでなく、EU全体も再エネの比率が高まっている。 -
国内2ヵ所でEVチャージステーションが稼働【パワーエックス】新丸ビルでは再エネ電力を供給
蓄電池関連事業を展開するパワーエックス（東京都港区）はこのほど、栃木県那須塩原市と東京都千代田区の2カ所で電気自動車（EV）チャージステーションが稼働したと発表した。 -
蓄電池開発事業を米国事業者より取得【東京ガス】テキサス州に35万kWhの蓄電池を設置
東京ガスの100%子会社で北米新規事業への投資と運営管理を担う東京ガスアメリカ社（テキサス州ヒューストン）はさきごろ、米国の系統用蓄電池開発事業者であるクリーンキャピタルパートナーズ社がテキサス州で開発を進めている「ロングボウ蓄電池事業」を取得したと発表した。 -
EV用急速充電器を羽田空港内に設置【ABB】ANAグループの電動GSE車両向け
ABB（スイス・チューリッヒ）は、急速充電器「Terra CE 54 CJG」を羽田空港の制限エリア内に設置した。全日本空輸（ANA）グループの電動GSE（航空機地上支援機材）車両の充電施設で使用し、CO2排出量の削減を目指す。国内空港の制限エリア内に電気自動車（EV）用の急速充電器を設置するのはANAグループとして初。 -
「地下鉄から航空燃料製造」運営飲食店由来廃食油を活用へ【東京メトロ】SAF関連の取り組みへの鉄道事業者参加は国内初
東京メトロは、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、合同会社SAFFIRE SKY ENERGYとの間に、使用済み食用油を国産の持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）などへの再利用の取り組みを共同で推進する基本合意書を締結した。SAF関連の取り組みに鉄道事業者が参加するのは国内初と言われている。 -
商船三井と北拓が資本提携、洋上風力関連事業でシナジー発揮へ
海運業大手の商船三井（東京都港区）と、風力発電のO&M企業として国内最大手の北拓（北海道旭川市）は1月、資本提携することで合意した。北拓の発行済み株式の過半数を商船三井が取得する。両社の知見でシナジーを発揮し、今後の拡大が見込まれている洋上風力における関連事業の深耕を図る。 -
船舶用バイオディーゼル燃料使用した実証航行を技術支援【三菱化工機】SVO10%＆24%混合燃料供給に協力
三菱化工機（川崎市川崎区）は、住友大阪セメントのグループ会社であるエスオーシー物流（東京都千代田区）が運航する一般貨物船「祥暉丸」(船主はタイヨウ汽船、499総トン）が実施した、舶用バイオディーゼル燃料を活用した実証運航に、自社技術を提供し協力した。 -
水素専焼の家庭用給湯器プロトタイプを発表【ノーリツ】脱炭素に貢献しつつ都市ガス燃料時と同レベルの利便性＋安全性を実現へ
ノーリツは、実用化を目指す水素100%燃焼家庭用給湯器で、プロトタイプによる実機運転を披露した。水素100%ガスと従来ガスの双方で運転を行い、排出CO2を計測して確認したほか、水素100%ガスによる給湯で温度変更や流量変化を行い、素早く追従できることを示した。 -
千葉県内のEV充電スタンド情報掲載したWEBサイト公開【昭文社】経路・目的地充電推進しEV利用での観光振興に貢献
地図出版事業や関連事業を展開する昭文社ホールディングス（東京都千代田区）と、その子会社のマップル（東京都千代田区）は、千葉県内のEV充電スタンド情報とEVでのドライブに最適な観光スポット情報を掲載したWEBサイト『充電観光マップ』をこの1月に公開した。 -
アプリにEV充電課金サービス機能を追加【新明和工業】機械式駐車設備向け
新明和工業（兵庫県宝塚市）は、電気自動車（EV）向け充電課金機能を開発し、1月から機械式駐車設備操作支援ツール「新明和パーキングサポートアプリSPASA（スパサ）」へ追加した。 -
男鹿市内に船員・洋上風力作業員育成訓練センターを開設へ【日本郵船／日本海洋事業】2024年4月開設予定、地域産業担う人材の育成図る
海運業の日本郵船（東京都千代田区）と、海洋調査事業や海洋特殊船舶運用事業などを展開する日本海洋事業（NME、神奈川県横須賀市）は、形成したコンソーシアムで船員や洋上風力発電の作業員を育成する訓練センター「風と海の学校 あきた」を2024年4月に秋田県男鹿市にて開設する。既に洋上風力発電事業が複数形成されている秋田県において、「地場産業としての洋上風力」を支える人材の育成を図る。 -
木質バイオマス燃料用早生樹の栽培・収穫実証事業開始へ【NEDO／柴田産業／フォレストエナジーほか】「エネルギーの森」構築目指し
国による「エネルギーの森」構想に沿う形で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はシステム構築支援事業を展開。この中の、早生樹を利用した「〝エネルギーの森〟実証事業」のテーマの一つとして、柴田産業（岩手県一戸町）を代表企業とするコンソーシアムが採択された。今般、同テーマの詳細が公表された。 -
静岡県内で開発する新たな木質バイオマス発電所の建設進む＝フォレストエナジー
フォレストエナジー（東京都港区）は、子会社の遠州フォレストエナジー合同会社が、開発している新たな木質バイオマス発電所「遠州フォレストエナジー発電所」の建設工事安全祈願を行う立柱式を現地で執り行った。 -
奈良県安堵町で屋根借りメガソーラーが運開【日本ベネックス】物流施設「LF奈良ANNEX」屋根上に建設
日本ベネックスは、奈良県安堵町の物流施設「LF奈良ANNEX」の屋根を賃借した太陽光発電所「ベネックス奈良2ソーラーポート」の運転を開始したと発表した。出力は1,315.6kW。年間発電量は、一般家庭約490世帯分の消費電力に相当する約147万kWhを見込んでいる。2023年12月10日に運転を開始した。
