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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)03月03日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく138」世界の再生可能エネルギーの潮流を読む ～国際エネルギー機関の最新レポートより
IEA（国際エネルギー機関）がCOP29に先立ち昨年10月に公表したレポート「Renewables2024」には、世界全体の再生可能エネルギーの2030年までの中期的な展望がまとめてられています。ここでは、このレポートの概要をまとめて紹介して、前回の記事での世界での動きに引き続き、世界の再生可能エネルギーの潮流をAI（Coplicot）による翻訳と要約機能により読んでいきたいと思います。 -
スターリングエンジン採用・「雪発電」開発深耕【東急不動産】発電と融雪を両立
東急不動産、東急不動産R&Dセンター（東京都渋谷区）、電気通信大学の産学3者は共同研究契約を締結。「雪発電」の実証実験を実施する。 -
アプリ経由で充電ポイント付与・オフピーク充電など可能にするEV充電サービスを開始＝パナソニック／シン・エナジーほか
パナソニック エレクトリックワークス社は、戸建て住宅においてEVの充電管理を最適化する「おうちEV充電サービス」の提供をこの2月より開始した。無料アプリを通じて家庭の電気代節約などを支援する。 -
SAF原料の廃食用油回収を官民で実施へ【東京都東村山市／日揮HD】市内3カ所に回収拠点設置
東京都東村山市、日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの4者は、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）などの原料となる使用済み食用油の資源化促進を図るため、協業する官民協定書を2月に締結した。 -
日揮HDらの国産SAF生産プロジェクト参画者は200企業・団体に拡大、4月より航空会社にSAF供給へ
日揮ホールディングス（HD）は、グループ会社である合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYが廃食用油から製造する持続可能な航空燃料＝SAFについて、共同事業者であるコスモ石油、及びそのグループ会社のコスモ石油マーケティングを通じて、この4月より順次、国内外の航空会社に供給開始することを発表した。 -
伊丹市と共同運営するゴミ焼却施設由来・余熱発電FIT・非FIT電力を両市公共施設に供給へ【大阪府豊中市】電力地産地消を更に深化
大阪府豊中市は、隣接する自治体である伊丹市、及び両市が共同で設立・運営する一部事務組合で、両市の一般廃棄物を中間処理（焼却・破砕・選別など）する「豊中市伊丹市クリーンランド」（豊中市原田西町）と、ゴミ焼却の余熱を利用し発電する電力を用いた脱炭素の取り組みで協業する。 -
ブラジル国内で日産5,500㎥バイオメタン実証プラント建設へ【東邦ガスほか】将来的な日本への輸出も視野に
豊田通商、Ferrari Agroindústria S.A（フェラーリ・アグロインダストリア、ブラジル）、東邦ガス、Sebigas Cótica Bioenergia LTDA（セビガス・コティカ・バイオエネルギア、ブラジル）の4社は、ブラジルにおけるバイオメタン生産実証に向けた共同開発契約を締結した。 -
免責金額0円の太陽光発電所・盗難補償新サービス販売開始【Solvvy】グッドフェロー開発のケーブル保護設備設置を条件に
保証会社のSolvvy（ソルヴィー、東京都新宿区）は２月、発電所や関連機器、蓄電池などの取引情報・プラットフォームサイト運営などを展開するグッドフェローズ（東京都品川区）と共同で、太陽光発電施設のケーブル盗難被害・自然災害被害に備える災害補償制度の提供を開始した。 -
「地域の小水力」深掘りする産学共同検討開始【東急不動産／森とみずのちからほか】国内最大の小水力発電コンソーシアム目指す
東急不動産、小水力発電事業開発などの事業を展開する森とみずのちから（奈良県下市町）、飛騨高山エリアに大学設立を目指している（一社）CoIU、東急不動産グループで再エネ発電事業や小売電力事業を展開するリエネの4者は2月、小水力発電に関する事業の拡大や教育・地域事業、街づくりとの連携を検討・実施する協働を開始する。 -
地熱発電由来電力をPPAで調達、銀行施設に供給へ【三井住友銀行】九州エリアの地熱発電所4カ所由来
三井住友銀行は、脱炭素の取組の一環として地熱発電のオフサイトコーポレートPPAを活用した再エネを導入する。再エネ発電事業者である九電みらいエナジーが九州エリアで所有・運用する既存の4地熱発電所・合計出力197.5MWより、小売電気事業者の九州電力を通じて、三井住友銀行へ再エネ由来の電力を長期間供給する。 -
北海道豊富町で13MW陸上風力運開【ユーラスエナジーホールディングス】道北エリア陸上風力開発プロジェクト・計107基が完成
ユーラスエナジーホールディングスのグループ会社である合同会社道北風力（北海道稚内市）は、北海道豊富町で清水建設のEPCのもと2020年より建設を進めていた陸上風力発電所「芦川ウインドファーム」が完工し、2月より営業運転を開始したことを発表した。 -
東洋建設がシンガポール企業と洋上風力作業船で協業開始
東洋建設（東京都千代田区）は2月、シンガポールに本社を置く洋上風力作業船運用会社のCyan Renewablesとの間で、外洋作業船に関する広範なパートナーシップ構築に向けた覚書を締結した。 -
陸上風力メンテサービスを事業化、社外発電事業者に提供開始【ユーラスエナジーホールディングス】O&Mをコアに発電所運用の全体をサポート
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）のグループ会社であるユーラステクニカルサービスは、国内の陸上風力発電所を対象としたO&Mのトータルサービス提供を2月より開始した。「Eurus O&M Service」（ユーラスO&Mサービス）と銘打たれ、陸上風力発電事業O&M・運用の全般を対象としている。コアとなるO&Mサービスでは、専門スタッフが風力発電機・電気設備などの定期点検や故障修理の対応を実施。 -
阿蘇エリアでの運用知見基に地熱発電の効率化・長期運用化目指し協業へ【ふるさと熱電／TGESほか】地域共生・長期安定供給再エネモデル構築目指し
ふるさと熱電（熊本県小国町）と、東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズは、地熱発電プラントの最適化に係る協業の覚書を締結した。覚書に基づき、小国町に立地するわいた第1地熱発電所（1,995kW）などにおいて、プラントの高効率化やライフサイクルでのコスト最適化に取り組む。 -
オンサイトPPA締結、防府市の産ガス工場に4MW太陽光設置へ【エア・ウォーター／伊藤忠エネクス】再エネ自家消費で約17%の系統電力購入削減・年間約4,000トンのCO2排出量削減
産業ガス会社大手のエア・ウォーターとエア・ウォーターグループは、エネルギー商社の伊藤忠エネクスとの間でオンサイトPPAを締結した。
