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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)12月01日付
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三菱HCキャピタルとハイレゾが資本業務提携 廃校校舎活用DCなど地方分散・次世代デジタルインフラ基盤構築を推進へ
三菱HCキャピタルと、AI開発用GPUデータセンターの運営やGPUクラウドサービスを展開するハイレゾ（東京都新宿区）はこのたび、資本業務提携契約を締結した。両社は本提携にもとづき、AI開発用GPUデータセンター（DC）を活用した新たなビジネスモデルの構築や両社の顧客への計算資源の提供を進めていく。 -
住宅向けV2G・V2H実証開始【MCリテールエナジー／ニチコン／三菱自動車／カルーザ】電力市場に連動し充放電を最適化
11月、国内初となる住宅向けのV2G（電動車から電力系統への放電）・V2H（電動車から住宅への放電）の実証実験が開始した。本事業は、三菱商事／中部電力ミライズ／ローソンが出資する小売電気事業者であるMCリテールエナジー（東京都千代田区）、ニチコン、三菱自動車工業、英国のEV活用エネルギーマネジメント会社であるカルーザとその日本法人であるカルーザ・ジャパンが担い手となる。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく147」世界各国のNDCとGHG排出量削減目標 ～排出量ギャップと脱炭素に向けた課題
2025年11月にブラジルのベレンで開催されたCOP30に向けて公表されたUNEP（国連環境計画）の「排出量ギャップ報告書2025（Emissions Gap Report 2025）」によると、パリ協定の採択から10年が経過したにもかかわらず、世界的な温室効果ガス（GHG）の排出量削減（緩和）の目標や計画とその実績状況は依然として必要とされる水準に達していません。 -
使用済み太陽光パネルのカバーガラスを原料にグラスファイバー製造成功【日東紡】リサイクル技術深耕
日東紡（東京都千代田区）はこのほど、福島事業センターにて、使用済み太陽光発電パネルのカバーガラスを原料としたプラスチック強化用途のリサイクルグラスファイバー及びリサイクル異形断面グラスファイバー（フラットファイバー）の試作に成功した。 -
ベイシアが家庭の廃食油回収開始、SAF（持続可能な航空燃料）の原料・BAF（持続可能な道路舗装）製造の燃料に使用へ
中部・関東・東北エリアでスーパーマーケットチェーン業を展開するベイシアは、持続可能な燃料・資源の原料化を念頭に、家庭で発生した廃食用油の店頭での回収・リサイクル事業を開始した。 -
配電網の系統混雑解消念頭に蓄電所制御の実証開始【ミツウロコグリーンエネルギー／中部電力パワーグリッド】再エネ導入促進を目指し
ミツウロコグリーンエネルギー（東京都中央区）と、一般送配電事業者の中部電力パワーグリッド（PG）は、系統用蓄電池による配電用変電所（上位系統と6,600ボルト配電網を接続している）の系統混雑解消に向けた実証試験を開始した。両社は本実証において、配電用変電所の系統混雑が発生する時間帯に系統用蓄電池へ充電することにより系統混雑解消を図り、変電所の増強工事の回避や、または既存設備の延伸的運用を図り、ひいては再エネ導入の促進を図る。 -
8.1MWh系統用蓄電池が磐田市で運開【日本蓄電池】地域レジリエンス向上にも貢献
日本蓄電池（東京都千代田区）は、静岡県磐田市内において系統用蓄電池「NC磐田市見附蓄電所」が11月に運開したことを発表した。同社にとって4カ所目の蓄電所であり、平時の業務では再エネの出力変動を充電・放電により吸収・平準化し、JEPX（卸売市場）／需給調整市場／容量市場など各種電力市場で取引を行う。 -
39MW太陽光に125MWh蓄電池を併設へ【ソネディックス／大阪ガス】再エネ併設型として国内最大級、FIP転も実施予定
ソネディックス・ジャパンと、大阪ガスは、両社が共同出資する発電所運営会社が保有・運営する大分県大分市の太陽光発電所において、再エネ併設型蓄電池を追加設置することを決定した。本件で対象となる太陽光発電所は、2020年3月に運開した「大分太陽光発電所」で、発電容量は約39MWという大型のメガソーラーだ。計画では本発電所の敷地内に、定格出力約30MW、定格容量約125MWhの蓄電池を設置する。 -
ブラックペレット生産工場がベトナムで竣工【出光興産】商用展開視野に年産12万トンで始動
出光興産は、ベトナム中南部に位置するザライ省にバイオマス燃料であるブラックペレット（BP）生産工場を建設。この10月に商業運転を開始した。本工場はベトナム初のBP生産工場で、年産12万トンの製造能力は世界最大規模のBP工場と言われている。 -
自社物件由来J-クレジットを下請け企業に提供へ【大東建託】サプライチェーン全体で脱炭素目指す
大東建託は、自社物件に導入した太陽光発電によるCO2排出削減効果の適用範囲を、下請け会社にまで拡大する措置を行うことを決定した。今後、太陽光発電設備の設置棟数を増やしていく方針で、予定だと2027年にはクレジット発行量が建設現場仮設建屋での電力消費量を上回る見込みとなっている。 -
中規模・分散型のアンモニア分解技術を開発へ【三菱重工業／日本触媒】水素SC構築の一環として
三菱重工業と日本触媒は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業である「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択。その事業内容を公表した。本事業は水素需要地の近くで中規模・分散型のアンモニア分解技術開発を目標としており、水素の多様な需給形態への対応に貢献することを目指す。 -
グリーン水素仕様の純水素燃料電池を基地局の非常用電源として活用する実証、山梨県内で開始【NTTドコモ】将来的なパイプライン経由水素供給による平時運用も視野に
NTTドコモは、通信アンテナインフラである基地局において、非常用電源としてグリーン水素を活用した純水素燃料電池を活用する実証実験を開始した。商用の基地局においてグリーン水素仕様純水素燃料電池が使用されるのは今回が国内初の事例となる。 -
常石造船が水素燃料タグボートを引き渡し 大出力の水素混焼エンジン搭載
常石造船はこのほど、国内初となる水素燃料タグボート「天歐」を引渡した。船舶にはジャパンハイドロが供給する高出力の水素混焼エンジン、大容量の高圧水素ガス貯蔵および供給システムが搭載されている。搭載された水素混焼エンジンは水素と重油を混焼しており、従来の化石燃料のみの仕様と比較して約60%のCO2排出削減を実現する。 -
オフサイトコーポレートPPA締結、ソルコム本社ビルに再エネ電力供給開始【NTT-AE／ソルコム】証書も活用しビル電力100%再エネ化実現
ソルコムとNTTアノードエナジーはオフサイトコーポレートPPAを締結した。本件で再エネ電力が供給されるソルコム本社ビルではこれまでも非化石証書を活用していたが、今回のPPA導入により、ビルの年間使用電力量約58.8万kWhのうち約17.0%は、これまでの非化石証書に代わり非FIT太陽光発電所由来の電力に切り替わる。 -
北海道新幹線延伸の工事現場にPPAで再エネ電力供給開始【鉄建建設／東急不動産】実質再エネも採用して工事拠点の電力100%再エネ化
北海道新幹線の延伸工事現場へ、オフサイトPPAにより再エネ電力を供給することが、鉄建建設（東京都千代田区）、東急不動産、東急不動産の100%子会社で再エネ関連事業を展開するリエネの3社間で決まった。東急不動産が北海道内に保有する「リエネ松前太陽光発電所」で発電した生の再エネ電力（電力＋環境価値）を供給する。
