自社物件由来J-クレジットを下請け企業に提供へ【大東建託】サプライチェーン全体で脱炭素目指す

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自社物件由来J-クレジットを下請け企業に提供へ【大東建託】サプライチェーン全体で脱炭素目指す

自社物件由来J-クレジットを下請け企業に提供へ【大東建託】サプライチェーン全体で脱炭素目指す

大東建託は、自社物件に導入した太陽光発電によるCO2排出削減効果の適用範囲を、下請け会社にまで拡大する措置を行うことを決定した。 [画像・上：太陽光発電設備を搭載した大東建託のZEH賃貸住宅（提供：大東建託）] 同社は2022年から、自社物件である賃貸住宅の屋根に設置した太陽光発電設備から得られる電力のうち、自家消費分を、再エネの量に応じてJ-クレジット制度によりクレジット化していた…

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