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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)05月11日付
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第一工業製薬の国内工場で再エネ電力100%化達成 PPA＋再エネ電力メニュー採用により
第一工業製薬（京都市南区）は4月、同社の国内主力製造拠点である大潟工場（新潟県上越市）の使用電力の全量を再エネ由来に転換した。工場の再エネ電力転換は、大阪ガスの100%子会社・Daigasエナジーと締結したオフサイトPPAに基づき調達する再エネ電力、および同じく大ガス・Daigasエナジーの再エネ電力メニュー「D-Green」へのスイッチにより達成した。 -
太陽光自家消費と経済性を最大化するAI活用エコキュート制御サービス開始へ【ダイキン／グリッドシェア】VPP参画対応も視野に
ダイキン工業と、伊藤忠商事のグループ会社でAIなどを用いて蓄電システムの最低制御サービス事業を展開するグリッドシェアジャパン（GSJ、東京都渋谷区）は、GSJのAI最適制御サービスを用いてダイキンの家庭用ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の沸き上げ時間を最適化する「 グリッドシェアサービス」を開始する。 -
送電線の振動データなどを基にAIで送電容量を予測するデジタル技術サービス提供へ【富士通／中国電力NW】スマート保安・運用化による送配電事業の合理化に貢献
富士通と、中国電力グループの一般送配電事業者である中国電力ネットワーク（NW）は4月、再エネ導入拡大および、スマート保安技術を活用した送電設備の保全業務の高度化を実現するサービス展開に向けて、中国電力NWが保有する送電設備保全高度化などに関する知的財産のライセンス契約を締結した -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく150」石炭を超えた再エネと、新たな「需要」の拡大 ～電化とデータセンターへの展開
2026年3月に勃発した中東イラン周辺での紛争により世界はエネルギー危機に再び直面しています。エネルギー供給に占める化石燃料の割合は、未だに世界全体で8割を超えており、ホルムズ海峡を通過する必要がある中東の原油などの供給不安から世界のエネルギー市場は大きな影響を受けています。 -
印西市の精米センターにカーボンオフセット都市ガス導入、年間37トンのCO2排出削減へ【ヤマタネ】既に達成済みの電力全量再エネ化ぶんと合わせて年間1,700トンのCO2排出削減に成功
ヤマタネ（東京都江東区）は4月、東京ガスと「カーボンオフセット都市ガス（排出係数調整型）の需給に関する合意書」を締結した。年間約1万8,000立法m（2025年度実績）使用している都市ガスの利用に伴うCO2排出量を全量オフセットする。これにより年間約37トンのCO2排出量の削減貢献を見込んでいる。 -
地熱＋太陽光の再エネ電源活用するPPA締結【コクヨ】夜間でも再エネ電力の安定的調達図る
コクヨ（大阪市東成区）は、同社の東京オフィスである東京品川オフィスTHE CAMPUS（ザ・キャンパス）において、4月から再エネ由来電気を導入した。再エネ由来電力の供給量は、年間約37.5万kWhを見込んでおり、CO2想定削減効果は年間約159トン。 -
川重・神戸製鋼の水素発電開発に液水ポンプ提供【日機装】液水のまま臨界圧まで昇圧に成功
川崎重工業と神戸製鋼所共同で、神戸市ポートアイランド地区の実験センターで開発している大型水素発電の新技術に関して、その実験施設のコア設備を提供している日機装が、設備の技術詳細を公表した。 -
水素エネルギー利活用による脱炭素と資源循環の両立に向けた取り組み開始【清水建設】廃棄物発電由来電力で製造した水素を活用
清水建設は、開発している水素エネルギー関連技術において、同社のイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE」（東京都江東区）で運用している建物付帯型水素エネルギー利用システム「Hydro（ハイドロ）Q-BiC」に産業廃棄物発電を利用して製造された水素を供給・活用する取り組みを、この4月より開始した。 -
DHLグループがSAF活用を拡大、航空貨物輸送で64万トンのGHG削減上乗せへ
DHLは、欧州の航空持株会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）傘下の航空貨物部門であるIAGカーゴと推進しているSAF活用での協力体制を大幅に強化。新たに締結した5年間の供給契約と2025年に更新済みの既存契約を合わせ、英国ロンドン・ヒースロー空港において約2億4,000万LのSAFを調達する。 -
出光の炭素オフセット燃料活用の取り組みが環境省認証取得【大林組】実際の脱炭素＋実質的脱炭素を組み合わせカーボンニュートラル推進
大林組と出光興産は、大林組が国内の建設現場で使用する軽油の一部を、出光興産が供給するJ-クレジット付き燃料油「出光カーボンオフセットfuel J（ICOF J）」に置き換えることで、燃料使用に伴うCO2排出量のカーボン・オフセットが認証されたことを発表した。 -
山梨県大月市の県有保安林内を敷地とする199kW小水力発電所運開【鉄建建設ほか】地元自治体と協定締結、地域共生の取り組みを事業と並行して実施へ
山梨県大月市において、小水力発電所である「真木川小水力発電所」が運開。この4月に運開式が現地で開催された。本発電所は山梨県有林内の土地・治山堰堤を利用している。2022年8月の県公募に鉄建建設（東京都千代田区）が選定を受けて建設された。最大出力は199kW。FIT制度を活用して売電を行う。 -
出張利用のフライトを「バーチャルSAF便」にする新サービス開始【JTBグループ】スコープ3のCO2排出を削減
企業の出張管理・経費精算ソリューション提供などを行うJTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT、東京都台東区）は、丸紅と共にSAFを活用した、企業の出張に伴う航空機利用によるCO2排出量（スコープ3）を削減・相殺するスキームのサービス提供を開始した。 -
鹿島工場で木質バイオマス発電ボイラー運用開始【昭和産業】1時間当たり36トンの再エネ熱＋1,500kWの再エネ発電
昭和産業（東京都千代田区）は、国内の主要製造拠点である鹿島工場（茨城県神栖市）において4月、バイオマス発電ボイラーの運用を開始したことを発表した。現地で関係者を集めた起動式も挙行されている。同社が約40億円を投じて整備した。木質チップなどを燃料として活用することで、再エネ熱としての蒸気を1時間当たり36.5トン、再エネ電力として1,500kWの発電を行う。 -
タクマが一関市と掛川市に新たなゴミ処理施設を整備へ 高効率ゴミ発電システムなど最新設備を投入へ
タクマ（兵庫県尼崎市）を代表とする企業グループはこのほど、岩手県一関市と平泉町で構成される一関地区広域行政組合から、ゴミ処理施設の建設工事・運用を受注した。DBO（公共団体が資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一括して委託する方式）事業として廃棄物処理施設を新設する。 -
東急不動産ら8社が系統用蓄電池コンソ組成 6カ所・合計出力174MWを2027年度から順次運営へ
急不動産は、複数の企業と共に系統用蓄電池コンソーシアムをこの3月に組成した。コンソ組成と共に開発が本格化した蓄電所プロジェクトは、北は北海道恵庭市のプロジェクト（29MW、2027年度下期運開予定）から南は福岡県筑前町（40MW、2027年度下期運開予定）までの合計6カ所。合計の出力は174MWにのぼる。今後開発・建設を進め、2027年度から順次運開していく。
