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カテゴリー：バイオマス
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下水汚泥からリン効率回収・肥料化技術開発が国交省・B-DASH事業として採択【月島JFEアクアソリューション／全国農業協同組合連合会福岡県本部／福岡市】肥料国産自給率向上・地域循環型社会構築貢献目指し
国交省は7月、学識経験者で構成される評価委員会での審査の結果、2024年度（令和6年度）のB-DASHについて、月島JFEアクアソリューション（TJAS、東京都中央区）、全国農業協同組合連合会福岡県本部（JA全農ふくれん）、福岡市から成る共同研究体の「余剰汚泥からの高効率MAP回収システムに関する実証事業」を採択した。 -
群馬県片品村の旧スキー場・現キャンプ場で木質バイオマス発電事業展開へ【日本駐車場開発】地元産バイオマス活用・地元へ電力供給で地域循環図る
日本駐車場開発のグループ会社は、群馬県片品村のスキー場跡地で木質バイオマス発電事業を行うことを決定した。バイオマスガス化発電・コージェネレーションである「Volter（ヴォルター）50」（50kW機）を5基設置する。発電の原料である木質チップは計画に則り間伐・皆伐される際に排出される地元産の木材資源を利用する。 -
＜レポート＞ビジネスマッチングイベント「GeマッチングBIG」開催 下水道-肥料-太陽光の3者シナジーを脱炭素で発揮 目指して
「下水汚泥の肥料利用」と「太陽光発電」 をテーマにしたマッチングイベント「GeマッチングBIG」がこのほど、「下水道展’24東京」（公益社団法人日本下水道協会主催）の初日に開催された。会場となった東京ビッグサイトには44の企業・団体および自治体がブースを構え、自治体、企業、研究機関から約290名の関係者が訪れた。 -
＜フォトレポート「下水道展’24東京」＞東亜グラウト工業、老朽管路の更生と下水熱利用を同時に実現するヒートライナー工法などを紹介
下水道管路の洗浄・調査・更生などの維持管理を行う東亜グラウト工業（東京都新宿区）は、「下水道展’24東京」（7月30日～8月2日、東京ビッグサイト）に「まちのお医者さん～管路の綜合ソリューション～」をテーマに出展。老朽管路の更生と下水熱利用を同時に実現するヒートライナー工法などを紹介した。 -
下水汚泥ガス化に関するフィールド試験開始へ【産総研／日立造船】鹿児島市の下水処理場で実施
日立造船、産業技術総合研究所（産総研）、産総研グループのAIST Solutions（アイストソリューションズ）は7月19日、鹿児島市南部処理場で下水汚泥ガス化技術に関するフィールド試験を実施すると発表した。 -
室蘭市、西いぶり広域連合と連携協定締結【日鉄エンジニアリング】ごみ発電による電力を公共施設へ供給
日鉄エンジニアリング、室蘭市、同市を含む3市3町で構成される西いぶり広域連合の3者は7月1日、「ごみ発電電力の地産地消を機軸とした地域脱炭素の推進に関する連携協定」を締結したと発表した。3者は今後、ごみ焼却の熱エネルギーで発電されたCO2フリーのごみ発電電力の地産地消事業や同市の脱炭素化に連携して取り組む。 -
バイオマス発電プロジェクト始動【泉佐野市】企業版ふるさと納税で資金調達
大阪府泉佐野市は「木質バイオマス発電プロジェクト」を立ち上げ、同プロジェクトに対する企業版ふるさと納税の寄附募集を開始した。未利用のまま山林に残置されている市内の間伐材（年間100トン以上発生）を有効活用し木質バイオマス発電所を2025年までに開設する。約5万7,000kWの発電と約20トンのCO2削減を見込んでいる。 -
ENEOSとJALがSAF売買に関する契約締結 ENEOSが初輸入、JALへ供給
日本航空（JAL）とENEOSは7月12日、持続可能な航空燃料（SAF）の売買に関する契約を締結したと発表した。これに基づき、今後、ENEOSは国内石油元売として初めてSAFを輸入し、JALへ供給する。 -
木質バイオマス発電所「飯舘みらい発電所」が福島県飯館村で竣工 地元産バーク＆間伐材を燃料に使用
福島県飯館村で、木質バイオマス発電所である「飯舘みらい発電所」が完工。7月に地元関係者など約120名が参加し竣工式が開催された。発電容量は7,500kWで、年間の発電量は一般家庭約1万7,000軒の年間電力消費量に相当する5,300万kWhを想定する。FIT制度を活用し売電を行う。 -
バイオマス燃焼灰の有効活用を共同で研究【奥村組／神鋼商事／室蘭工業大学】家畜伝染性疾病予防資材としての可能性を検討
奥村組（大阪市）、神鋼商事（同）、室蘭工業大学（室蘭市）の3者はこのほど、木質バイオマス発電所から発生する燃焼灰の有効活用に向けた共同研究を開始した。水に濡れると消石灰と同様に強アルカリ性を示すことに着目し、3者は消石灰の代替材としての有効活用を目指した研究に着手することを決めた。 -
作業車現地展示・試乗会で存在感示す「環境系」機械【諸岡】新型・最小フォワーダにも視線集まる
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）は7月26日・27日、阿見デモセンターで展示・試乗会を開催した。ゴムクローラ式フォワーダでは、5月に発表された新型の「MST40F」で初の試乗が実施された。木材破砕機では、自走式横投入型木材破砕機「MRC-3000」の破砕が実演された。 -
東京発電初の木質バイオマス発電所が北茨城市で運開 地元産の未利用材の燃料活用で地域の森林環境整備・水源涵養にも貢献へ
東京発電は、開発・施設建設を進めていた木質バイオマス発電所「北茨城バイオマス発電所」（茨城県北茨城市）が7月から営業運転を開始したことを発表した。発電容量は1,990kW。年間の発電量は、一般家庭約3,500世帯の年間電力需要量に相当する約1万3,740MWhを想定する。発電した電力はFIT制度を活用して売電を行う。 -
兵庫県朝来市でバイオマスガス化発電事業開始【シン・エナジーほか】地元産バイオマスで全量運用、林業振興に貢献
兵庫県朝来市で、定格出力900kW級の新たなバイオマスガス化発電所「生野銀山バイオマス発電所」が運開した。再エネ発電事業などを行うシン・エナジー（神戸市中央区）及び、地元企業である山田林業、グローバル建設、ハヤキの各社により共同設立された生野銀山バイオマスが開発し、運営を行う。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ⑤廃棄物発電：地域脱炭素への貢献高いポテンシャル活かすために
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた提言の最新版となる令和5年度（2023年度）版を策定。経済産業省資源エネルギー庁に提出した。提言は財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事）において取りまとめられた。今後、各分野の所管各省庁にも具申を行う。 -
下水処理由来消化ガスからバイオメタノール生産開始【新潟県／三菱ガス化学】持続可能な製品の国際認証ISCC PLUSも取得
新潟県と三菱ガス化学が共同で進めていた、下水処理過程で発生する消化ガスの有効利用事業に関して、このほど三菱ガス化学の新潟工場（新潟市北区）で消化ガスを原料にしたバイオメタノールの製造が始まった。下水処理由来消化ガスからのバイオメタノール生産は国内初の事例と言われている。
