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カテゴリー：バイオマス
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「下水道と太陽光のシナジーで脱炭素追求」関連両協会が協定締結【JSWA／JPEA】下水道施設への太陽光発電設置推進を軸に
日本下水道協会（JSWA）は6月13日、太陽光発電協会（JPEA）と「太陽光発電の普及拡大に関する包括連携協定」を締結した。日本下水道協会会議室において、JSWAの岡久宏史理事長とJPEAの山口悟郎代表理事が出席し、包括連携協定締結式が行われた。 -
国内木質バイオマスの地場産業化支える定番・最新の各作業器機を展示【諸岡】横投入・自走式の破砕機や最新の小型フォワーダなど
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）は、第6回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2024、5月22日～24日、幕張メッセ）に主力製品のゴムクローラ式キャリアダンプのほか、林業・環境機械の取り組みとして、自走式横投入型木材破砕機「MRC-3000」と新製品のゴムクローラ式フォワーダ「MST40F」を出展した。 -
「下水道展」ビジネスマッチングでのブース出展企業募集中【日本下水道協会】下水インフラへの太陽光導入＆下水汚泥の肥料利用をテーマに
日本下水道協会は、下水道界での重点課題である太陽光発電と下水汚泥の肥料利用をテーマとしたビジネスマッチングイベント「GeマッチングNIG In 下水道展‘24東京」のブース出展企業を募集している。7月30日（火）からの「下水道展‘24東京」の初日に、東京ビッグサイト・東8ホールで開催される。 -
家畜ふん尿由来のバイオメタンを商用化【エア・ウォーター】北海道音更町・よつ葉乳業工場へ納入
エア・ウォーター（大阪市）は家畜ふん尿由来の液化バイオメタン（LBM）の製造から販売に至るサプライチェーンを確立し、5月10日よりよつ葉乳業十勝主管工場（北海道音更町）へボイラー燃料向けに納入を開始した。LBMの商業利用は全国初となる。 -
食品リサイクル発電プラントが福岡市で本格稼働【JFEエンジニアリンググループ】1日最大100tの食品廃棄物から1,560kWバイオガス発電
福岡バイオフードリサイクル（福岡県福岡市）は、福岡市において食品リサイクル発電プラントを建設し、2024年1月より段階的に稼働していたが、本格的な発電事業の開始にあたり、5月21日に発電式を行った。食品廃棄物（1日当たり最大100トン）を、微生物の力で発酵させ、発生するメタンガスを燃料にして発電を行う。発電出力は1,560kW、年間想定発電量は約1万2,000MWh（一般家庭の年間使用電力量の約2,700世帯分）。 -
木質バイオマス発電会社を設立【東北電力／三洋貿易ほか】横手市と湯沢市に各1,980kWの各発電所を建設
東北電力（宮城県仙台市）、三洋貿易（東京都千代田区）、太平電業（同）、北日本索道（秋田県湯沢市）の4社は5月1日、仙台市にバイオマス発電を手がける横手湯沢フォレストサイクルを設立した。同社を事業会社として、秋田県横手市に「横手発電所」、同湯沢市に「湯沢発電所」を建設する。出力は各1,980kW、想定年間電力量はともに約1,480万kWhを見込む。横手発電所の着工は今秋9月、運転開始は2026年6月の予定。湯沢発電所の着工は今秋10月、運転開始は2026年10月の予定。発電した電力はFIT制度に基づき売電する。 -
回収した廃食用油をSAFへ再資源化 星野リゾート／日揮HDなど4社協働
星野リゾート（長野県軽井沢町）、日揮ホールディングス（日揮HD／横浜市）、レボインターナショナル（京都市）、SAFFAIRE SKY ENERGY（SSE／横浜市）の4社は4月17日より、回収した廃食用油を持続可能な航空燃料（SAF）へ再資源化する取組みを始めた。 -
国産バイオディーゼル燃料を納入【コスモ石油マーケティングほか】神戸国際コンテナターミナルの港湾作業車両向け
石油製品販売のコスモ石油マーケティング（東京都港区）と商船三井グループの海事専門商社である商船三井テクノトレード（東京都千代田区）は、神戸国際コンテナターミナル（KICT）の港湾作業に使用する車両向けのバイオディーゼル燃料「コスモCF-5」の納入を4月11日より開始したと発表した。 -
久留米市よりごみ処理施設の整備・運営事業を受注【川崎重工業】電気と熱を市民プールへ供給、余剰電力は売電
川崎重工業はこのほど、福岡県久留米市より「久留米市次期上津クリーンセンター施設整備及び運営事業」を受注し、3月26日に契約を締結したと発表した。共同企業体は、既存ごみ処理施設の隣接地にごみ焼却施設（1日の処理量209トン）、可燃性粗大ごみ処理施設（5時間の処理量35トン）、機密文書リサイクル施設（1時間の処理量0.4トン）のほか、ごみを焼却した際のエネルギーを利用して発電する蒸気タービン発電機（出力4,850kW）を設置する。 -
羽田空港で航空会社にSAFを供給【ユーグレナ／日本空港ビル】サプライチェーン構築を共同で検討
ユーグレナ（東京都港区）と日本空港ビルデング（日本空港ビル／東京都大田区）は5月8日、持続可能な航空燃料（SAF）の供給・販売の事業化に向けたサプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結した。 -
オフサイトPPAで太陽光・木質バイオマス由来再エネを年間22GWh新たに調達へ【NTTドコモ】東北・北陸・関東エリアのドコモ保有ビルに導入
NTTドコモは4月、オフサイト型コーポレートPPAを活用した太陽光発電・木質バイオマス発電由来の再エネ電力を、自社施設に導入することを発表した。東北電力、北陸電力、東京電力エナジーパートナー（EP）、NTTアノードエナジー（AE）がPPA事業者となり、ドコモが保有・運営するビルに2024年7月より順次導入する。 -
クボタの小型ショベルカー用燃料としてユーグレナ製バイオディーゼル承認 工事現場の脱炭素に貢献
ユーグレナ（東京都港区）は、同社の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」が、クボタ（大阪市浪速区）のミニバックホーにおいて使用可能なバイオ燃料として承認されたと発表した。サステオは、次世代バイオディーゼル燃料として食料との競合や森林破壊といった問題を起こさない持続可能性に優れたバイオマスを原料としている。 -
市の廃棄物処理センター由来再エネ電気供給事業を拡大【久留米市／タクマ子会社】バイオマス電源合計約5,000kW、電力供給先9カ所に
タクマ（兵庫県尼崎市）の子会社、タクマエナジーは2023年1月より、福岡県久留米市において同市の一般廃棄物処理施設由来電力を用いた電力地産地消事業を実施している。今般、同事業の規模を拡大することを発表した。 -
バイオマス発電所向け・木質燃料貯蔵発熱シミュレーションを開始【中外テクノス】発電所の安全確保に貢献する各種試験を提供
インフラ・プラント・大型機械などの調査・分析事業を展開する中外テクノス（広島市西区）は4月、木質バイオマス発電所用燃料の貯蔵に関する各種試験サービス提供を開始した。基礎試験として設定されているのは「発熱特性試験」だ。貯蔵時の自然発火予測を目的に、低温断熱試験・高温空気流通試験・水分移動試験各種試験などによりバイオマス燃料の発熱特性を把握し、評価する。 -
バイオ炭を基軸にした農業・地域課題へのソリューション提供を共同で事業化へ＝シン・エナジー／住信SBIネット銀行
再エネ発電事業・事業開発や再エネ発電所EPCなどを行うシン・エナジー（神戸市中央区）と、オンライン銀行の住信SBIネット銀行（東京都港区）は5月、森林・農業分野でのカーボンクレジットの創出を共同で推進すること、及び両社顧客に新たな金融サービスを提供することを目的として、資本業務提携契約を締結した。
